マイナンバーカードと健康保険証の一体化「マイナ保険証」が12月2日から本格始動。紙の保険証の新規発行は停止されました。しかし、登録解除の手続きが煩雑で、デジタル化を推進する政府の姿勢との矛盾に疑問の声が上がっています。
デジタル推進のはずが…登録解除はまさかの「紙」対応
マイナ保険証は、当初登録解除が不可能な仕組みでしたが、国民の不安の声を受け、10月下旬から解除が可能となりました。「持ち歩きへの不安」「資格確認書の必要性」などが主な理由です。
マイナ保険証の登録解除に関する説明
しかし、この登録解除手続きが大きな波紋を呼んでいます。なんと、デジタル化推進の旗振り役である政府が、解除には「紙」での申請を義務付けているのです。健康保険組合や自治体の窓口への訪問、もしくは郵送で、申請書と本人確認書類の提出が必要となります。行政システム総研顧問・蓼科情報主任研究員の榎並利博氏は、「政府は登録解除を想定していなかった」と指摘。この対応の遅れが、現場の混乱を招いていると分析しています。
自治体ごとの対応の違いも混乱に拍車
国は登録解除手続きを保険者に一任しているため、自治体によって対応が異なるのも問題です。手続きに関する情報は各自治体のウェブサイトに分散しており、利用者にとって分かりにくい状況となっています。デジタル庁はマイナ保険証を「医療DXの基盤」と位置付けていますが、現状はアナログな手続きに多くの国民が戸惑っています。
資格確認書、その取得方法とは？
マイナカード未取得者や保険証利用登録をしていない人には「資格確認書」が交付されます。また、登録済みでもマイナ保険証での受診が困難な高齢者なども、現行保険証の有効期限切れ時に申請することで取得可能です。
医療DXの現状と課題
マイナ保険証は2021年10月に運用開始。政府はこれを医療DXの起爆剤と捉えていましたが、３年経った今もトラブルが絶えません。榎並氏は、「場当たり的な対応」を問題視し、システムや現場の実情を理解しないまま制度設計を進めていることが原因だと指摘します。
本当に必要なのはシステムの見直し？
「マイナンバーそのものを使えばトラブルは起こらない」と榎並氏。システムの根本的な見直しが必要なのかもしれません。
まとめ：真のデジタル化に向けて
マイナ保険証の登録解除をめぐる混乱は、日本のデジタル化の現状を浮き彫りにしています。国民にとって使いやすいシステムの構築、そして分かりやすい情報提供が不可欠です。真の医療DX実現のためには、政府の迅速かつ適切な対応が求められています。
