売り上げの過大計上で東京証券取引所（JPX）から監理銘柄に指定されていた人工知能（AI）開発のオルツの「上場廃止」が決まった。
オルツは、4月に⼀部の販売パートナーから受注した売り上げが過⼤に計上されている可能性が認められたことから、第三者委員会を設置していた。
その後、7月25日に第三者委報告書の報告書が公開されると、売り上げの最大9割が過大に請求されていたことが発覚。ベンチャーキャピタルなどの株主や主幹事証券会社などに対しても事実と異なる説明をしていたことが分かった。
これを受け7月28日には、社長を務めていた米倉千貴氏の辞任及び、CFOを務めていた日置友輔氏が社長に就任することが発表されていた。
東京証券取引所は、7月25日にオルツを監理銘柄に指定していたが、7月30日に上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することを発表した。オルツは8月31日に上場廃止となる。
なお、オルツは30日、取締役会にて⺠事再⽣⼿続開始の申⽴てを行うことを決議したことを発表。同日東京地方裁判所に申立てを行い、受理されたとしている。
同社は、「不適切な会計処理が明らかになったことから、事業価値の毀損が進むとともに、財務状態の悪化が深刻となるおそれがあり、⾃⼒での再建が困難な状態に陥っているものと考えております」と、再⽣⼿続開始の申⽴てに⾄った経緯を説明している。
オルツの負債総額は約24億円（2025年6月30日現在）。今後は、東京地⽅裁判所及び監督委員の監督のもと事業を継続しつつ、事業を承継できるスポンサー企業を速やかに探索していくとしている。スポンサーが見つかり次第、事業を承継して事業再建を図っていく。
オルツが⺠事再⽣⼿続開始の申し立てを決議したことについて、追記しました。2025年7月30日 17:45
三ツ村 崇志［編集部］
