退職金3億7千万円支給漏れ 宮城県の教職員

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 宮城県は24日、過去5年間に退職した教職員のうち約700人に対して支給した退職手当が、本来よりも計約3億7千万円少なかったと発表した。算定の誤りが原因で、県の今年度予算などから今月中にも対象者に支給する方針。

 県教育委員会によると、対象者は県立特別支援学校や、小中学校の特別支援学級で勤務したことがある教職員ら。1人当たりの支給漏れは最大200万円に上るとみられ、県教委は「信頼を損ね、深くおわび申し上げる」と謝罪した。退職手当の時効は5年で、県教委は平成26年度以前の対象者も調査しているが、担当者は「支給は法的に難しい」としている。

 教職員の退職手当をめぐっては、県の条例が19年に改正され、退職時より高い月給を支給されていた時期がある場合、高い方を算定基準とすると定められていた。特別支援学校の教職員などには、手当にあたる調整額が月給に組み入れられて支給されるが、19年以降、担当者が算定時に勘案しなかった。今年4月に県会計課の指摘で判明した。

 今月10日に県教委と交渉した県教職員組合と県高校・障害児学校教職員組合もこの日会見を行い、「支給は5年までしか遡(さかのぼ)らない方針を示したのと同じだ。今後、県教委に抗議し、話し合いの結果によっては裁判も辞さない」としている。

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