維新、教育無償化で揺れる船出　自公との協調路線に党内不満も

新体制となった日本維新の会が、今後の政局運営において早くも難しい舵取りを迫られています。吉村洋文代表は自公政権との対決姿勢を鮮明にする一方で、国会では教育無償化を巡る協議で与党と合意し、政府の補正予算に賛成しました。一見矛盾するようなこの動きに、党内からは戸惑いの声も上がっています。

維新の目指す教育無償化とは？

日本維新の会は、教育の無償化を最重要政策の一つとして掲げています。これは、全ての子どもたちが経済的な事情に関わらず、質の高い教育を受ける権利を保障するためのものです。具体的には、大学までの授業料無償化や給食費の無償化などが含まれており、子育て世帯の経済的負担軽減と、未来を担う人材育成への投資を目的としています。

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自公との協調と対決の狭間で

維新は、教育無償化の実現に向けて、自民・公明両党との協議を進めてきました。12月12日には3党協議体の設置で合意し、政府の補正予算案への賛成に転じました。しかし、予算編成大綱案には「教育無償化を求める声があることを念頭に」という文言が加えられたのみで、具体的な予算措置は示されていません。この現状に、党内からは「与党に押し切られた」との批判の声も上がっています。

岩谷良平幹事長は、「目立つためではなく、結果を出すことを重視している」と説明していますが、今回の合意が「結果」と言えるかどうかは、今後の予算編成の行方にかかっています。教育政策に詳しいA大学B教授は、「維新は自公との協調路線を選択することで、政策実現への一歩を踏み出したと言える。しかし、具体的な成果を出すためには、粘り強い交渉が必要だ」と指摘しています。