国民民主党の玉木雄一郎代表と財務省の対立が激化しています。ガソリン税減税などを求める玉木氏に対し、財務省は抵抗を続けています。この記事では、両者の対立の背景、そして今後の展開について詳しく解説します。
財務省OBの玉木氏への「近親憎悪」
旧大蔵省出身の玉木氏は、少数与党ながら政権のキャスティングボートを握る立場にあります。しかし、財務省内では、玉木氏はエリートコースを歩んでいない「落第生」と見なされています。そのため、玉木氏が財務省叩きに興じることに、OBたちは「近親憎悪」の感情を抱いているようです。元事務次官経験者からは「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」といった声も上がっています。
玉木雄一郎氏
93年入省組で将来を嘱望されていたのは、中島朗洋氏や吉野維一郎氏といった人物でした。元次官経験者によると、木原誠二氏でさえ次官レースには届かない二線級と見られており、玉木氏はさらにその下と評価されていたようです。そのため、財政や税制をかき回されることに、財務省は「霞が関最強官庁の名が泣く」と危機感を募らせています。
財務省の「玉木対策チーム」始動
石破政権にとって、国民民主党との「部分連合」は予算案や税制改正案を通過させるために不可欠です。そのため、財務省は玉木氏の要求を完全に拒否することはできません。そこで、財務省は「玉木対策チーム」を結成し、減税額を抑えるための策を練っています。
チームの中心人物である青木孝徳主税局長らは、自民党税制調査会と協力し、ガソリン税の上乗せ部分見直しを2026年度の税制改正と一体で議論する方針を打ち出しました。表向きは「経済対策にガソリン代補助制度の延長を盛り込んだため」と説明していますが、実際は国民民主党の支持母体である自動車総連や自動車メーカー各社の懐柔を狙っていると考えられます。
自動車業界は、ガソリン税の軽減よりも自動車関連税制の見直しに関心があります。財務省はこの点を利用し、国民民主党の要求を先送りにしようとしています。
ガソリンスタンド
玉木氏は自身のX(旧ツイッター)で「ガソリン減税は今年中に結論を得るべき」と反論しましたが、自動車総連や業界には自民党税制調査会や財務省の顔色をうかがうムードが漂っています。
ガソリン減税の行方は？
今後のガソリン減税の行方は、国民民主党、財務省、そして自民党税制調査会の駆け引きに委ねられています。国民民主党がどこまで要求を押し通せるか、財務省がどこまで抵抗できるか、そして自民党税制調査会がどのような判断を下すか、予断を許さない状況が続いています。今後の動向に注目が集まります。
