名指し、直接言及回避も対日姿勢変わらず　文氏の国連演説

　【ソウル＝名村隆寛】国連総会の一般討論演説で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日、「過去への真摯（しんし）な省察の上で、自由で公正な貿易の価値を守る」と述べたことについて、聯合ニュースやＫＢＳ放送など韓国メディアは、いわゆる徴用工問題や対韓輸出管理をめぐり、関係が悪化している日本への「事実上のメッセージと受け止められる」などと伝えた。

　また、文氏は日本政府の輸出管理の厳格化には直接言及せず、「韓国は、隣国を同伴者と考え、ともに協力する」としたことを、「発言のトーンを抑えた」などと評価してみせた。

　ただ、歴史と貿易に言及した文氏の日本に対する基本姿勢に変わりはない。

　文氏は「東アジアは第二次世界大戦が終わった後、侵略と植民支配の痛みを踏み越え」とも語った。

　さらに、「１００年前に日本の植民支配に抵抗し３・１独立運動が起き、大韓民国臨時政府が樹立された」とし、「今年は韓国にとって非常に特別な年だ」と訴えた。過度な刺激を避けようとしたとしても、国連総会の場で日本を批判したことに変わりはない。

　文氏の演説の一方で、韓国政府はニューヨークで、日本の輸出管理厳格化の解決に向け奔走している。

　成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は２４日、ロス米商務長官と会談し韓国の立場を支持するよう求めた。

　尹淳九（ユン・スング）外務次官補もスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と２３日に会談し、韓国側の立場を説明し、日韓対話に向けた米国の働きかけを要請したという。日本との懸案解決のため、韓国は国連の場を利用し、第三者の取り込みに懸命な様子だ。