NATO加盟国の防衛費負担問題に、再び注目が集まっている。ドナルド・トランプ前大統領が、NATO加盟国に対し、防衛費をGDP比5%に引き上げるよう要求する意向を示していると報じられたのだ。この要求が実現すれば、各国の財政負担は大きく増えることとなり、国際社会に大きな波紋を広げることが予想される。
トランプ氏の要求とNATOの現状
フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、トランプ氏の外交政策担当者が、欧州の高官にこの意向を伝えたという。NATOは現在、加盟国の防衛費をGDP比2%とする目標を掲げているが、達成できている国は3分の1にとどまっている。トランプ氏は以前からNATOの防衛費負担の少なさを批判しており、今回の要求もその延長線上にあると言える。
NATO加盟国の軍事費支出
現状のGDP比2%目標でさえ達成できていない国が多い中、5%への引き上げは現実的な数字と言えるだろうか。防衛費増額には、軍事力の強化だけでなく、経済活性化や雇用創出といったメリットも期待できる。しかし、急激な増額は国民への負担増につながる可能性もあり、各国の思惑は複雑に絡み合っている。
各国の反応と今後の展望
トランプ氏の要求に対し、NATO加盟国からは様々な反応が出ている。防衛費増額に前向きな国もあれば、財政負担の大きさを懸念する国もある。また、一部の国からは、トランプ氏の真意を疑う声も上がっている。
ドナルド・トランプ氏
国際政治アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「トランプ氏は、貿易交渉を有利に進めるためのカードとして、防衛費問題を利用している可能性がある」と指摘する。実際、フィナンシャル・タイムズ紙は、トランプ氏が最終的に3.5%を落としどころとする可能性も示唆している。
ウクライナ支援への影響は？
一方、ウクライナ支援への影響も懸念される。これまで支援継続に否定的な立場を示していたトランプ氏だが、軍事支援を続ける意向を示したと報じられている。防衛費増額要求とウクライナ支援継続の真意はどこにあるのか、今後の動向に注目が集まる。
防衛費問題を巡る各国の駆け引きは、今後も激化することが予想される。トランプ氏の要求がNATOの結束にどのような影響を与えるのか、国際社会の行方を左右する重要な局面を迎えていると言えるだろう。
