バイデン米大統領は、来年1月20日のトランプ次期大統領への政権移行を前に、連邦刑務所の死刑囚37人の刑を減刑し、仮釈放なしの終身刑に変更しました。この動きは、死刑執行再開を公言しているトランプ次期大統領への牽制とみられています。
バイデン大統領の決断：死刑執行停止の意思を強く示す
バイデン大統領
バイデン大統領は、死刑制度に反対の立場を明確に示しており、就任以来、連邦レベルでの死刑執行を停止しています。今回の減刑措置は、大統領の強い意思表示と言えるでしょう。ロイター通信によると、バイデン大統領は「これらの殺人者を非難する一方で、連邦レベルでの死刑執行をやめなければならないと、これまで以上に確信している」と述べ、死刑執行再開への反対姿勢を強調しました。
恩赦と減刑の違い：次期政権への影響
大統領令による死刑執行停止は、次期大統領によって覆される可能性がありますが、今回の減刑は恩赦にあたり、後継の大統領によって覆すことはできません。この点からも、バイデン大統領の強い決意が読み取れます。
トランプ前政権下での死刑執行再開
トランプ前大統領は、2017年から2021年の任期中に、約20年間中断されていた連邦レベルでの死刑執行を再開しました。この政策は、死刑制度廃止を訴える人権団体などから強い批判を浴びていました。
死刑制度をめぐる今後の展望
死刑囚監房のイメージ
トランプ次期大統領は、死刑執行の急速な再開を示唆しており、今後の動向が注目されます。バイデン大統領の今回の決断は、死刑制度をめぐる議論を再び活発化させる可能性があります。死刑廃止を推進する団体からは、今回の減刑を歓迎する声が上がっており、今後の連邦政府の対応に期待を寄せています。一方、死刑制度支持派からは、犯罪抑止効果の低下を懸念する声も出ています。今後、アメリカ社会における死刑制度の是非をめぐる議論は、さらに深まることが予想されます。
バイデン大統領による今回の減刑は、アメリカにおける死刑制度の今後を左右する重要な出来事と言えるでしょう。
