泉佐野市「除外継続」で調整　ふるさと納税で総務省　反発必至、法廷闘争も

　総務省は、ふるさと納税新制度への大阪府泉佐野市の参加を認めず、引き続き除外する方向で最終調整に入った。関係者が２８日、明らかにした。第三者機関「国地方係争処理委員会」が期限とした１０月４日までに正式決定し、理由と併せて市へ通知する。参加を求め、係争委へ審査を申し出た市の反発は必至。判断に不服があれば総務相を相手取って高裁へ提訴できるため、法廷闘争に発展する可能性が高い。

　泉佐野市は新制度が始まった６月以前に、不適切な寄付集めをしたとして除外された。係争委は過去の行為を理由にするのは新制度を定めた改正地方税法に反する恐れがあると指摘し、総務省に再検討を勧告していた。

　総務省が除外継続に傾いたのは、泉佐野市の参加を認めれば、新制度の開始前から過度な返礼品を抑制していた多くの自治体の理解を得られないためだ。