菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、消費税率が１０月１日から現在の８％から１０％に引き上げられることに関し「軽減税率の事業者向け説明会や中小事業者のレジに対する補助を幅広く行うなど、万全の準備ができるよう努めている」と述べた。「引き上げ直後も、現場で混乱が生じないよう国税当局や中小企業庁の相談窓口で丁寧に対応する予定だ」とも語った。
消費税率の１０％への引き上げの意義については「全世代型社会保障の実現に向けて幼児教育や大学の無償化、年金生活者支援給付金など社会保障を充実させるとともに、急速な高齢化によって伸びていく社会保障の安定財源を確保する」と強調した。
