インクルーシブ教育、ご存知でしょうか？ 多様性を尊重し、障害のある人もない人も共に学び、共に育つ社会を目指す教育のことです。今回は、ハワイでインクルーシブ教育に触れた江利川ちひろさんが、日本の「18歳の壁」問題を起点に、インクルーシブ教育の重要性と日本の現状についてお伝えします。
18歳の壁、それは崖？ 障害児の卒後における深刻な現実
先日、「障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会」主催の記者会見に参加しました。そこで大きく取り上げられたのが、「18歳の壁」問題です。高校や特別支援学校卒業後、行き場を失ってしまう障害児とその家族の厳しい現実が浮き彫りになりました。
生活介護の現状と課題：受け皿不足と時間の制約
重度の障害のある子どもたちが卒業後に利用できる施設の一つに「生活介護」があります。しかし、利用者は増加の一途をたどり、受け入れ施設の不足が深刻化しています。さらに、利用時間も午前9時頃から午後3時頃までと限られており、それ以外の時間の過ごし方に課題が残ります。
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働く親の苦悩：子の卒業と同時に迫られる離職の選択
「親の会」が実施したアンケート調査（2024年10月、有効回答数310件）によると、常時見守りや介助が必要な子どもが55％、部分的に必要な子どもを含めると93％にものぼります。そして、これらの親の半数近くがフルタイム勤務という現実があります。18歳までは放課後等デイサービスなどの支援制度を利用しながら働くことが可能ですが、卒業後は行き場が限られ、多くの親、特に母親が離職を余儀なくされています。
インクルーシブ教育：希望の光
ハワイでインクルーシブ教育を目の当たりにした経験から、私は日本の教育システムにも大きな可能性を感じています。障害のある子どもたちも、地域社会の一員として共に学び、共に成長できる環境こそが、真の共生社会を実現するための鍵となるでしょう。
専門家の声：インクルーシブ教育こそ未来への投資
教育学者の山田先生（仮名）は、「インクルーシブ教育は、障害児だけでなく、すべての子どもたちにとって有益です。多様性を尊重し、互いに学び合うことで、子どもたちは豊かな人間性を育むことができます」と指摘しています。
共に未来を創造する：社会全体の意識改革を
「18歳の壁」は、単なる壁ではなく、深い谷底のようなものだと、親の会の工藤さほ会長は訴えています。親たちが子どもの卒業を心から喜べず、経済的な不安に苛まれる現状を変えていくためには、社会全体の意識改革が必要です。インクルーシブ教育の普及、そして障害児とその家族への支援体制の強化こそが、明るい未来への道筋となるはずです。
