下流老人や老後破産といった言葉が現実味を帯びる現代。多くの日本人が老後資金に不安を抱えています。日本年金機構が公表した年金額は、特定のモデルケースに過ぎず、その「平均」の真実を深く理解することが求められます。
日本の高齢者が年金や老後資金について考える様子を示すイメージ画像
国が示す年金「モデルケース」とその現実
国税庁の『令和5年分 民間給与実態統計調査結果』によると、一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円（ボーナスを含めない月収換算で約38万円）。手取りでは約30万円となり、物価高騰が続く中、日々の生活にゆとりを感じにくい状況です。
このような背景のもと、日本年金機構は2025年4月に年金額の1.9%引き上げを発表し、令和7年度の標準的な年金受給額を公表しました。
- 国民年金（老齢基礎年金、満額）：月額 69,308円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額 232,784円
夫婦で合計約30万円。この数字だけを見ると、老後への漠然とした不安が和らぐかもしれません。しかし、厚生年金には「※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合」という重要な注釈が付きます。これは、平均月収45.5万円を40年間継続して勤務した場合のモデルケースであり、非正規雇用の増加や頻繁な転職が一般的な現代において、この条件を満たすことは多くの人にとって現実的ではありません。実際の年金受給者の多くは、この公表平均額を下回るのが実情です。
日本の年金制度の根幹「賦課方式」とは
そもそも、日本の公的年金制度は「賦課方式」を採用しています。これは、現役世代が納めた保険料が、そのまま現在の年金受給世代に給付される「世代間扶養」を基本とするものです。そのため、「自分が支払った分だけ、将来そのまま戻ってくるのか？」という問いに対しては、制度構造上、単純な損得勘定では語れません。厚生労働省は特設ページ『いっしょに検証!公的年金』などで、公的年金制度の理解促進に努めています。
まとめ：老後資金は自助努力が不可欠
公表された年金額は特定のモデルケースに過ぎず、多くの現役世代にとってその水準の達成は困難です。日本の年金制度は賦課方式であるため、将来の受給額は社会情勢に大きく左右される可能性があります。老後の安心を確保するには、公的年金だけに依存せず、iDeCoやつみたてNISAなどの自助努力による資産形成を組み合わせた、早めの多角的な資金計画が不可欠と言えるでしょう。
参考文献
- 国税庁: 『令和5年分 民間給与実態統計調査結果』
- 日本年金機構: 「令和7年度の年金額について」（2025年4月公表）
- 厚生労働省: 『いっしょに検証!公的年金』
