東京五輪後も視野に経済運営を　政府の経済財政諮問会議

　政府は３０日、第４次安倍晋三再改造内閣の発足後では初めてとなる経済財政諮問会議を開いた。安倍首相は「海外経済の動向などに十分注意する必要がある」とし、国内外の経済情勢をより丁寧に点検するよう西村康稔経済再生担当相に指示した。また、一部の閣僚や民間議員からは、東京五輪後の経済動向も視野に入れて政策運営に当たる必要があるとの意見が出た。

　民間議員は「リスクが顕在化する兆しがある場合には、機動的かつ万全の対応を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていく必要がある」と提言し、予防的な対応の必要性を訴えた。終了後に記者会見した西村氏は「（公式の）データを待っていては対策は後手に回る観点から、方向性や兆しはしっかりと捉えていきたい」と賛意を示した。

　消費税増税に伴い令和元年度当初予算に計上された「臨時・特別の措置」については、進み具合を点検した上で、今後の２年度予算の編成過程で検討される同措置のあり方に反映させるべきだとの意見も出た。

　この日は社会保障分野についても話し合われた。会見で西村氏は、９月に新設された全世代型社会保障検討会議とも連携しながら議論を深めていくとした。