国連の活動資金を支える国連分担金。2025年から2027年までの新たな分担率が決定し、中国の分担率が初めて20％を超え、トップの米国に迫る結果となりました。一方、日本は3位を維持したものの、分担率が減少。この変化は国際社会にどのような影響をもたらすのでしょうか。この記事では、最新の分担率の決定内容とその背景、そして日本への影響について詳しく解説します。
国連分担金の改定：中国の躍進と日本の減少
2024年12月24日、国連総会本会議において、2025年から2027年までの国連通常予算の国別分担率を決める決議案が採択されました。注目すべきは、中国の分担率が前回の15.254％から20.004％へと大幅に増加し、初めて20％を超えたことです。これは、トップである米国の22％に迫る数字であり、中国の国際社会における影響力の高まりを改めて示す結果となりました。
国連本部
一方、日本は3位を維持したものの、分担率は22～24年の8.033％から6.930％に減少しました。この減少の背景には、新型コロナウイルス感染症拡大以前の経済状況が反映されているとされています。
分担金の決め方：GNIを基準とした算出方法
国連分担金は、3年に一度改定されます。分担率の上限は22％と定められており、主に人件費や運営費といった国連の通常予算に充てられます。分担率の算出は、各国の国民総所得（GNI）などを基準に行われます。今回の改定では、新型コロナウイルス感染症拡大前の19年までのGNIが考慮されたため、経済成長が著しかった中国の分担率が大きく上昇したと見られています。
国際経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「中国の経済成長は目覚ましく、GNIの増加は当然の結果と言えるでしょう。今回の分担金改定は、国際社会におけるパワーバランスの変化を反映していると言えるでしょう」と分析しています。
日本への影響：国際社会での役割と責任
日本の分担金減少は、国際社会における日本のプレゼンス低下を懸念する声も上がっています。一方で、分担金が減少したからといって、国際貢献への責任が軽くなるわけではありません。
会議の様子
外交筋からは、「中国の影響力が増すことで、国連における議決や政策決定への影響力も強まる可能性がある」との指摘も出ています。日本は、減少した分担率を踏まえつつも、引き続き国際社会への貢献を積極的に行い、存在感を示していく必要があると言えるでしょう。
まとめ：変化する国際情勢への対応
今回の国連分担金改定は、中国の経済成長と国際社会における影響力の高まりを象徴する出来事となりました。日本は、この変化を冷静に分析し、国際社会における自国の役割と責任を改めて認識する必要があります。今後も変化する国際情勢に柔軟に対応していくことが求められるでしょう。
