政府、北に抗議　対処方針指示と情報発信　迅速に対応

　政府は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議に違反するとして、中国・北京の大使館ルートを通じ抗議した。ＥＥＺ外に着弾した今年５月～９月のミサイル発射時とは安全保障上の脅威レベルが異なり、安倍晋三首相は対処方針の指示や国民への情報発信など迅速な対応を徹底した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は発射の約４０分後に臨時の記者会見を開き、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを「２発」と説明したが、次の記者会見で「現時点では１発が発射され、２つに分離して落下した可能性がある」と修正した。分析の確定を待たずに国民への第１報を優先させたため、当初の発表内容に誤りが含まれる形となっていた。日本人拉致問題解決に向けて条件を付けずに日朝首脳会談を目指す方針に変わりはないとの考えも示した。

　首相は発射直後に、（１）情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行う（２）航空機、船舶などの安全確認を徹底する（３）不測の事態に備え、万全の態勢をとる－の３点を指示。予定より早い午前９時前に官邸に入り、「弾道ミサイルの発射は国連（安全保障理事会）決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と記者団に述べた。

　首相は午前と午後に関係閣僚を招集して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、情報分析を進めて対応を協議し、厳戒態勢を敷いた。