静岡市清水庁舎移転、議員発議で住民投票条例案を提出

　静岡市清水庁舎をＪＲ清水駅東口公園（清水区真砂町）に移転する計画をめぐり、市議会会派「創生静岡」（白鳥実代表、４人）は２日、市議会９月定例会本会議に移転の賛否を問う住民投票条例案を議員発議で提出した。条例案は８日の総務委員会で審議が行われ、１７日の本会議最終日で採決され、成否が決まる予定。

　住民投票条例案は庁舎移転に反対する創生静岡が提出。条例案では、移転について賛成か反対に「○」を付けて投票する方式となっている。市議会と市長は「結果を尊重しなければならない」という記載もある。

　市側は９月１３日の定例会開会日に令和５年１月の新庁舎の供用開始を目指し、９４億３９００万円の債務負担行為を盛り込んだ補正予算案と、庁舎の住所を移転する条例改正案を提出。これを受け、同会派は９月１８日に住民投票条例案を議長へ提出していた。同会派の白鳥代表は「市民に最も大切な行政施設なので、市民の合意が大前提だ。当局から移転の条例案が出された以上は住民投票しかない」と強調した。

　清水庁舎の移転をめぐっては、移転先が現在地と同様に津波浸水想定区域内にあり、災害時の対応に不安がある、といった理由から、一部の住民が反対運動を展開。議員発議の住民投票とは別に、移転に反対する市民団体が直接請求による条例制定を目指す動きを見せている。

　先月３０日から始まった総括質問でも庁舎移転に関する論戦が繰り広げられている。４月の市長選で庁舎移転に反対する２人の対立候補の合計得票が田辺信宏市長を上回っていたことなどから「市民の賛同を得られていない」とただす声が相次いでいる。田辺市長は答弁で、庁舎移転の必要性について、「（来庁者が）回遊することによる地域経済の活性化」と「自家用車に頼らずに暮らせるコンパクトシティの実現」と説明している。