今国会は１２月９日の会期末まで残り２週間を切った。最重要課題である日米貿易協定承認案は参院で審議が続くが、北朝鮮の弾道ミサイル発射や日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の問題など、日本を取り巻く安全保障環境に関しては国会の予算委員会でほとんど取り上げられていない。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の追及を最優先し、政権との対決姿勢を演出する主要野党の姿勢には疑問符が付く。
スキャンダル追及に集中
「公私混同の極みとしかいいようのない大問題だ」
日米貿易協定承認案が審議入りした２０日の参院本会議。立憲民主党の那谷屋正義氏は「質問に先立ち一言申し上げる」と切り出し、首相が桜を見る会に多数の地元関係者を招いたことを批判した。「首相の言葉を借りれば、今こそ政治家として説明責任を果たすべき時だ」とも迫った。
共産党の紙智子氏も、質疑の冒頭で桜を見る会を取り上げた。那谷屋、紙の両氏はそれぞれの質疑時間の約半分を桜を見る会などの政権追及に費やした。
ただ、この日の主要議題はあくまで日米貿易協定の承認案だ。
