総務省は３日、ふるさと納税の新制度に大阪府泉佐野市が参加するのを認めず、引き続き除外すると決定した。第三者機関「国地方係争処理委員会」が９月、除外決定は法律違反の恐れがあるとして、参加の可否を再検討するよう勧告していた。市の反発は確実だ。
泉佐野市は寄付募集に関する法規制がなかった昨年１１月～今年３月、返礼品は「寄付額の３０％以下の地場産品」などとした総務省の自粛要請に応じず、アマゾンのギフト券などを贈って３３２億円の寄付を集めた。
これを受け総務省は５月、市は６月に始まる新制度の参加基準を満たしていないとして除外を決定。しかし係争委は、過去の行為を理由に除外したのは、新制度を定めた改正地方税法に反する恐れがあると指摘した。
