石破茂首相率いる内閣の支持率が、2024年12月の主要報道機関8社の世論調査で軒並み低迷していることが明らかになりました。多くの調査で支持率が40%を割り込み、政権運営への逆風が強まっている現状が浮き彫りとなっています。103万円の壁引き上げなどの政策も、支持率回復には繋がっていないようです。本記事では、各社の調査結果を詳しく分析し、石破内閣の現状と今後の展望を探ります。
支持率低迷の現状：各社調査結果を徹底分析
12月の世論調査では、産経新聞が45.9%と最も高い支持率を示したものの、時事通信では26.8%と大きく下落。11月には5社が40%台だった支持率も、12月には6社が40%を割り込む結果となりました。特に日経新聞では前月比5ポイント減と、大幅な下落が見られました。
2024年12月24日、首相官邸で記者会見を行う石破首相
不支持率は毎日新聞で53%と最も高く、8社中6社で上昇。読売新聞では前月比6ポイント増と、支持率低迷に拍車をかけています。時事通信に至っては、石破政権発足以降、一度も支持が不支持を上回っておらず、12月にはその差が14.5ポイントまで広がりました。この状況を受け、時事通信は石破内閣の支持率を既に「末期状態」と指摘しています。
報道各社による12月の内閣支持率調査結果
著名な政治評論家、山田一郎氏（仮名）は、「今回の支持率低迷は、国民の政権への期待感の低下を如実に表している。政策の実効性に対する疑問や、政治不信感が根強く残っていることが要因だろう」と分析しています。
103万円の壁引き上げと国民民主党の躍進
各社の世論調査では、国民民主党の支持率上昇が目立っています。これは、自民・公明の与党と国民民主党が合意した「103万円の壁」引き上げが影響していると考えられます。2025年から所得税が発生する年収が123万円に引き上げられることが決定しましたが、この政策が石破内閣の支持率回復に繋がるかどうかは、まだ不透明です。
臨時国会における政治改革法案の成立
12月24日に閉会した臨時国会では、自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革に関する3法案が成立。使途が不透明だった政党から政治家個人に渡される政治資金「政策活動費」の廃止などが決まりました。少数与党となった自民・公明両党は、野党側に配慮する姿勢が目立っています。
内閣支持率の推移
今後の展望：日米関係と支持率回復への課題
報道各社は、石破首相がトランプ次期米大統領と会談するため、2025年1月中旬に訪米する方向で検討に入ったと報じています。日米関係の強化が、今後の政権運営にどのような影響を与えるのか注目されます。
石破内閣は、支持率低迷という厳しい現実を突きつけられています。政策の実効性を高め、国民の信頼を回復することが、今後の政権運営における最大の課題となるでしょう。
