ニューヨーク、マンハッタン中心部への車両乗り入れに課せられる「渋滞税」が、2025年1月5日からついにスタートします。慢性的な交通渋滞の緩和と、老朽化した地下鉄などの改修費用捻出を目的としたこの施策。全米初の試みとして注目を集める一方で、反対派の動向も懸念材料となっています。
世界最悪レベルの渋滞に終止符を打てるか？
ニューヨーク市の交通渋滞は世界最悪レベルと言われています。米調査会社INRIXのデータによると、ドライバー1人当たり年間101時間も渋滞に巻き込まれているという深刻な状況。渋滞による経済損失は年間200億ドル（約3兆円）にものぼると試算されており、市民生活への悪影響は計り知れません。渋滞税導入によって、1日あたり約10万台の車両が対象地域を通行しなくなると予測されており、渋滞緩和への期待が高まっています。
ニューヨークのタイムズスクエアの渋滞の様子
渋滞税導入の仕組みと料金
観光名所タイムズスクエアや金融街ウォール街など、マンハッタン中心部を走行する乗用車には9ドル（約1400円）の渋滞税が課せられます。当初は15ドルの予定でしたが、物価高騰を考慮し、24年6月に一度先送りされました。その後、大統領選の結果を受け、4割引き下げた9ドルで導入が決定されました。この決定の背景には、様々な政治的思惑が絡んでいると見られています。
反対派の動向と今後の課題
渋滞税導入に反対するトランプ次期大統領の動向が懸念されています。トランプ氏は渋滞税廃止を公言しており、ニューヨーク州を提訴する可能性も示唆しています。マンハッタンへの通勤者が多いニュージャージー州も渋滞税導入に反対しており、既に訴訟を起こしています。司法判断によっては、渋滞税導入が差し止められる可能性も残されています。
交通問題専門家の山田一郎氏（仮名）は、「渋滞税は交通渋滞緩和に効果的な手段となり得るが、導入後の運用や反対派への対応が重要になる」と指摘しています。渋滞税導入による効果と課題、そして今後の展開に注目が集まります。
ニューヨークの未来をかけた挑戦
ニューヨークの渋滞税導入は、交通渋滞緩和と都市インフラ整備という大きな課題への挑戦です。渋滞税の効果が実証されれば、他の都市でも同様の施策が導入される可能性があります。ニューヨークの取り組みは、今後の都市交通政策のモデルケースとなるかもしれません。
