兵庫県斎藤元彦知事を巡る告発文書問題について、県議会文書問題調査特別委員会（百条委員会）が25日に行われ、告発当時の調査を担当した片山安孝前副知事への尋問が行われました。知事批判や人事への不満が渦巻く県政の現状が浮き彫りとなりました。
前副知事、知事人事の意図を説明
百条委員会では、告発側の公用パソコンから見つかった「クーデター」といった文言や、反斎藤派職員による主要ポスト掌握を示唆する人事案リストの存在が指摘されました。委員からは、斎藤知事が側近で主要ポストを固めているのではないかとの質問が飛んだのです。
これに対し片山氏は、「斎藤知事は自身の政策に理解の深い職員を抜擢し、改革やZ世代施策に取り組んでいる。改革を進めるには気心の知れた者を周りに集めるのは当然」と説明。新県政改革推進室の設置もその一環だとし、「反対派から見れば恣意的と映るのは当然」と述べました。
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知事批判の声、OBや外郭団体からも
片山氏は、知事批判の声は県職員内だけでなく、OBや頻繁に統廃合が議論される外郭団体からも上がっていると証言。「特にOBの◎氏は非常に厳しい攻撃を続けている」と具体的な人物にも言及しました。
これらの批判に対し、片山氏は「2度の知事選で民意が示されたにもかかわらず、いまだに知事を攻撃するのはいかがなものか」と反論。斎藤知事への信任が示された選挙結果を尊重すべきだという考えを示しました。
人事の是非、県政の行方は？
斎藤知事による人事については、改革推進のための適材配置か、それとも側近優遇の恣意的な人事か、評価が分かれています。 行政学に精通する京都大学大学院の山田教授（仮名）は、「改革にはリーダーシップと実行力が必要だが、人心を掌握することも重要。バランスの取れた人事運営が求められる」と指摘しています。
今回の百条委員会での証言は、兵庫県政における知事と職員、そしてOBや外郭団体との複雑な関係性を改めて浮き彫りにしました。今後の県政運営、そして知事のリーダーシップが問われています。
まとめ：兵庫県政の未来は？
斎藤知事を巡る告発問題、そして人事に関する議論は、県政の行方に大きな影響を与えるでしょう。百条委員会での証言は、今後の展開を占う上で重要な手がかりとなります。引き続きjp24h.comでは、この問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
