９日から北方領土で試験観光ツアー期待高まるも、領土交渉打開に保証なく

その他の写真を見る（1/4枚）

　日露両政府は９日から、北方四島での共同経済活動のパイロット（試行）事業として、初めて観光ツアーを実施する。共同経済活動は両国民の信頼醸成が目的で、日本側の期待は高まるが、肝心の北方領土交渉は膠着（こうちゃく）状態が続き、ツアーの成果を交渉の進展に結びつけられるかが焦点となる。

　ツアーは民間旅行会社が主催し、９～１６日の日程で約５０人が参加。政府関係者のほか、民間人約３０人も含まれる。旅行代金は三十数万円という。北海道内を観光後、１１日から元島民の墓参にも使用する交流船「えとぴりか」で根室港を出発し、国後、択捉両島を周遊。国後島ではロシア正教会や郷土史博物館、択捉島では温泉を訪れる予定だ。

　日露両政府は共同経済活動に関し観光ツアーを含む５分野で事業実現に向け交渉を重ねている。双方が主権を主張する北方四島での活動は、両国の国内法とは別の新たな法的枠組みの構築が必要となるが、結論は出ていない。今回のツアーは元島民らへの既存のビザなし渡航制度を利用する。

　外務省幹部は「一度やってみて、問題があれば直していく」と話すが、「見切り発車」の側面は否めない。（力武崇樹）