与野党幹事長らは６日のＮＨＫ番組で、臨時国会で焦点となる憲法改正などをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は文化庁による国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付を国会の憲法審査会で取り上げるべきだと主張したのに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は慎重な構えを示した。
文化庁は「交付申請に不備があった」として不交付を決めたが、芸術祭の展示内容に非難が殺到していたことから、一部で「表現の自由」と絡めて批判する声が上がっている。
福山氏は番組で、補助金不交付に関して「憲法審査会で議論すべき課題だ。与党のやりたいことをやるのではなく、今ある問題について議論していただきたい」と訴えた。共産党の小池晃書記局長も「トリエンナーレの問題は憲法が禁止した検閲だ。『憲法を変えるための議論』ではなく、『憲法の議論』をすることが国会の責任だ」と強調し、野党連合政権の樹立に向けて秋波を送る立民と足並みをそろえた。
野党の提案に稲田氏は「表現の自由」の重要性に理解を示した上で、「政府が『表現の自由』ではなく補助金の要件の問題だと言っているときに、（トリエンナーレという）個別の課題を憲法審査会で議論するのはいかがなものか」と述べ、慎重姿勢を示した。
一方、公明党と日本維新の会は番組で改憲論議に積極的に応じる考えを表明した。
公明の斉藤鉄夫幹事長は「憲法は国の基本法だから不断に国会で議論すべきだ。公明は憲法の３原理（「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」）は守りながら時代が要請する新しい価値観は加えていくという立場なので、しっかり議論していきたい」と明言。維新の馬場伸幸幹事長は「しっかりとした議論ができるような準備を整えていただきたい」と与党側に注文をつけた。
立民と統一会派を組んだばかりの国民民主党の平野博文幹事長は「『憲法議論はダメ』という立場ではない」と述べた。
