保育の質向上への期待が高まる中、2024年度より保育園における4歳児・5歳児の保育士配置基準が、実に76年ぶりに改善されました。しかし、現場では依然として深刻な保育士不足が続いており、その実態と課題について迫ります。
改善された保育士配置基準と現場の声
2024年度から、4歳児・5歳児に対する保育士の配置基準が、1人あたり30人から25人に引き下げられました。3歳児も同様に20人から15人に変更。さらに2025年度からは、1歳児についても条件付きで6人から5人に改善される予定です。
4歳児・5歳児の保育の様子
千葉県内の保育園で3歳児クラスの担任を務める保育士は、国の基準以上の人員を配置しているにも関わらず、1人で10人の園児を見ることもあると語ります。「特に散歩中は危険を感じる。10人でも大人の目が足りない。15人を1人で見るのは想像もできない」と、安全面への不安を吐露しています。
東京都内の公立保育園で2歳児の担任をしている保育士も、基準上は2人で10人を見ることになっていますが、実際には1人で10人を見る時間もあると証言。「人数的には基準を満たしていても、大人の手が足りているとは言えない」と、より手厚い保育体制の必要性を訴えています。
配置基準改善の限界と新たな課題
保育士と園児の様子
4つの保育園を運営する社会福祉法人熱田福祉会の平松知子理事長は、今回の配置基準改善を歓迎しつつも、「これで終わりではない」と強調。25人の園児を1人で見ていると、個々の園児と向き合う時間が不足してしまう可能性を指摘し、「子ども一人ひとりと丁寧に関わるためには、保育士の増員が不可欠」と訴えています。
海外では、イングランドで3歳児13人に対し保育者1人、ニュージーランドで4歳児30人に対し保育者3人といった基準が設けられており、日本の基準は国際的に見ても低いと言わざるを得ません。
さらに、新たな配置基準には「当分の間は従前の基準での運営も妨げない」という経過措置が設けられており、保育士不足の現状を鑑みると、改善された基準がすべての保育園で実現される時期は不透明です。
また、「こども誰でも通園制度」も保育現場に新たな負担をもたらしています。親の就労の有無に関わらず、0歳6ヶ月から3歳未満の子どもが保育園などを利用できるこの制度は、親子の孤立を防ぐという重要な役割を担いますが、保育士不足の現状では対応が難しいという声が上がっています。平松理事長も、周囲の保育園関係者から「保育士が確保できないため、制度導入は難しい」という声が多数寄せられていると明かしています。
保育の質向上に向けて
保育士不足は、子どもたちの安全や保育の質に直接影響する深刻な問題です。配置基準の改善は重要な一歩ですが、経過措置の期間や「こども誰でも通園制度」への対応など、解決すべき課題は山積しています。保育士の待遇改善や働き方改革など、抜本的な対策が求められています。
