家の駐車場と道路の段差を解消するために、樹脂製やコンクリート製の段差解消ブロックを設置している光景をよく見かけますよね。実はこれ、道路交通法違反となる可能性があることをご存知でしょうか？この記事では、段差解消ブロックの違法性、そのリスク、そして正しい段差解消方法について詳しく解説します。
段差解消ブロックが違法となる理由とは？
一見便利な段差解消ブロックですが、道路法や道路交通法に抵触する可能性があります。道路法第43条では、道路の損傷・汚損や、道路の構造・交通に支障を及ぼす可能性のある行為を禁止しています。段差解消ブロックは「土石、竹木等の物件」とみなされ、道路の構造や交通に支障を及ぼす可能性があるため、違法となるケースがあるのです。
段差解消ブロックのイメージ
また、道路交通法第76条でも、交通の妨害となるような方法で物件を道路に置いてはいけないと定められています。段差解消ブロックが歩行者や自転車の通行を妨げたり、排水溝を塞いで冠水を引き起こす可能性がある場合、これも違法行為となります。
段差解消ブロック設置のリスク
段差解消ブロックを無許可で設置した場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。さらに、設置したブロックが原因で事故が発生した場合、設置者が責任を問われるケースも。例えば、過去には二輪車が段差解消プレートに乗り上げて転倒し、後続車にはねられる事故が発生し、プレート設置者が有罪判決を受けた事例もあるのです。
道路交通の専門家、山田太郎氏（仮名）は「段差解消ブロックは一見便利ですが、思わぬ事故につながる可能性があるため、安易な設置は避けるべきです」と警鐘を鳴らしています。
正しい段差解消方法
どうしても段差が気になる場合は、道路管理者（都道府県や市区町村）に道路工事の許可申請を行い、縁石を切り下げる工事を正規の手続きで行う必要があります。この場合、工事費用は自己負担となりますが、安全かつ合法的に段差を解消することができます。
段差解消の正しい方法
まとめ：安全で合法的な段差解消を
段差解消ブロックの設置は、道路法や道路交通法に抵触する可能性があり、罰則や事故発生時の責任問題など、様々なリスクを伴います。安全で快適な道路環境を維持するためにも、安易な設置は避け、正規の手続きで段差解消を行うようにしましょう。
