[ad_1]
７日の代表質問での主なやりとりは次の通り。
【台風１５号対応】
立憲民主党・枝野幸男代表「被災地から対応の遅れを指摘する声があがっている」
安倍晋三首相「関係省庁が緊密に連携し、切れ目のない対応にあたってきた。初動対応は迅速、適切に行われたと認識している。検証チームに設置した検討会で、有識者の意見も伺い、長期停電の原因や復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応を徹底的かつ客観的に検証していく」
【関西電力役員らの金品受領問題】
枝野氏「関電の隠蔽体質と原発利権による資金還流は原発政策の根幹に関わる大問題だ」
首相「事業者は電気料金を支払う利用者から不信を持たれることのないよう適正な事業運営に努めるべきだ。第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠で、その上で経営問題も含め、再発防止などの措置を講じ、信頼回復に努めることが必要だ」
【消費税率引き上げ】
枝野氏「キャッシュレス決済のポイント還元事業で対象になる中小事業者は約２００万店なのに１日時点で参加したのは約５０万店。制度に問題があった」
首相「最近は１日１万店ペースで申請が増加し、申請中も含め８０万店を超えた。キャッシュレス化を進めることでインバウンド消費の拡大を通じ、中小事業者の成長につなげる」
【日米貿易協定】
自民党・林幹雄幹事長代理「農林水産業者の不安に丁寧に答え、早期発効に取り組むべきだ」
首相「日本の自動車、自動車部品に対して米通商拡大法２３２条に基づく追加関税が課されることがない旨をトランプ大統領に直接確認した。農家の不安に対しても万全の対策を講じていく。年末に向け、与党の力も借り、総合的なＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）等関連政策大綱を改正する」
【「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付】
枝野氏「議論を起こすような展示は公的補助を受けるのが難しいとの萎縮効果が働き、事実上の事前検閲につながる。報道・表現の自由が機能しない社会は民主社会といえない」
首相「補助金交付は、それぞれの所管官庁、実施機関で法令や予算の趣旨にのっとって、適正に実施されるべきものだ。文化庁でそうした判断をした。安倍政権に対する連日の報道をみてもらえばわかるが、萎縮している報道機関など存在しない」
【北朝鮮漁船衝突】
林氏「能登半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突する事案が発生した。政府はしっかり対応してほしい」
首相「関係省庁で情報共有などを図るとともに、全力で救助などの対応にあたっている。事案の詳細についてしっかり調査していく。政府としてはＥＥＺ内での外国漁船による違法操業の防止のため毅然（きぜん）と対応していく」
[ad_2]
Source link
