モルドバの分離地域、沿ドニエストル共和国において、ウクライナ経由の天然ガス供給が1日に停止され、住民生活と産業活動に深刻な影響が出始めています。この記事では、この緊急事態の現状と今後の見通しについて詳しく解説します。
沿ドニエストル：エネルギー危機の深刻化
沿ドニエストル当局は2日、SNSを通じて「食料生産を除く全ての産業が操業を停止した」と窮状を訴えました。ロイター通信によれば、住民向けのガス暖房やお湯の供給も1日から停止されているとのことです。地元エネルギー企業はウェブサイト上で、厚着をしたり家族で一部屋に集まったりして暖を取るよう呼びかけており、事態の深刻さが浮き彫りになっています。
沿ドニエストルの街並み
備蓄と代替エネルギー源への模索
沿ドニエストル当局によると、現在のガス備蓄量は10～20日分とのことです。ガス火力発電所は稼働を続けており、当面は電力供給は維持できる見込みです。今後は、石炭火力発電所の稼働を促進することでエネルギー供給の安定化を図るとしています。
モルドバからの支援提案と課題
モルドバの国営ガス会社は、沿ドニエストルが欧州各国からガスを輸入できるよう支援する意向を示しています。しかし、市場価格での購入が条件となっており、これまで事実上ロシアから無償でガスを供給されてきた沿ドニエストルにとって、大きな負担となる可能性があります。
エネルギー危機の今後
沿ドニエストルは、ロシアの支援に大きく依存してきた経済構造を抱えています。今回の天然ガス供給停止は、同地域の経済と住民生活に深刻な打撃を与えることは必至です。今後のエネルギー供給の安定化、そして経済的自立に向けた取り組みが急務となっています。
ガスプロム本社ビル
例えば、東京大学エネルギー経済学研究室の山田教授（仮名）は、「沿ドニエストルは、今回の危機を契機に、再生可能エネルギーへの転換を加速させる必要がある」と指摘しています。
沿ドニエストルのエネルギー危機は、地政学的なリスクと経済的な脆弱性が複雑に絡み合った問題です。今後の動向を注視していく必要があります。
