東京大４年の川崎莉音さんは「なぜ女子より男子が保護者に難関大合格を期待されるのか」と疑問を抱いてきた。川崎さんは、地方に住む女子生徒の進学の選択肢を広げる「＃Ｙｏｕｒ Ｃｈｏｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ」代表を務めている。
２０２４年度の東大の女子学生比率は約２割。地方出身者はより少ない。「女子は周囲から浪人を反対されたり、地元に残ることを期待されたりしている。自己評価が低い傾向もあり、自分なんかが大学に行けるのかと考える人もいる」
日本社会にはいまだに「女子に学歴は必要ない」との考えが強く残る。共同通信は１０月、「地域からジェンダー平等を２０２４ 都道府県版ジェンダー・ギャップ指数をてこに」と題したシンポジウムを開いた。有識者や現役学生が女性の直面する地域格差、男女格差について議論を交わした。（共同通信＝松本智恵）
▽東北と九州では大学に行く女性が少ない
ジェンダー研究の第一人者、上智大の三浦まり教授はシンポジウムに寄せたビデオメッセージで「格差は自己責任で放置すべきものではない」と強調した。
三浦教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」のデータからは、明らかな地域格差が読み取れる。
昨春時点での都道府県別の女子の四年制大学進学率は、東京が最も高い７６・５％。京都７０・１％、山梨６２・３％と続く。一方、東北や九州の８県では３０％台で、女子が男子より上回ったのは徳島県だけだった。
ほぼ全ての都道府県で男子より女子の進学率が低い状況となっている。
▽地域間の「選択の格差」
教育をジェンダー視点で分析する九州大の河野銀子教授は「戦後、女子の進学率は上昇してきたが、現在も男子より約６％低く、大学在学者に占める割合も半数に満たない」と現状を説明した。進学は個人の自由意思によると考えがちだが、「地域の産業構造や教育環境が大きく関係している」と話す。
例えば、１次や２次産業の従事者が多い地域では、農業、工業など専門高校の比率が都市部より高いが、大学入試には不利になるケースがある。「普通科に進もうと思っても近くになければ下宿をしないといけない。地域間でこうした『選択の格差』が生まれている」と訴える。
その上でこう強調した。「自分が住んでいる地域にある男女格差などに当事者が気がつくのは難しい」
▽ジェンダー平等の基盤は自己決定権
シンポジウムでは参加者から「教育は人生の選択肢を広げ、自己決定に不可欠なものだ」との声が上がった。
