玉木雄一郎氏、ネットと国民の声で政治を変える！「当事者の声」重視の姿勢を語る

国民民主党の玉木雄一郎代表は、ネットを活用した情報発信と国民の声の収集に力を入れています。本記事では、玉木氏への独占インタビュー第3回の内容に基づき、氏がどのように「当事者の声」に耳を傾け、日本政治に変化をもたらそうとしているのかを解説します。

ネットで集まる国民の声：ソーシャルリスニングで政治を変える

玉木氏は、YouTubeチャンネル「たまきチャンネル」やX（旧Twitter）など、SNSを通じて積極的に情報発信を行っています。これは、政治におけるソーシャルリスニングと言えるでしょう。数千人への直接ヒアリングは難しいものの、ネットを活用すれば可能になります。代表質問や党首討論の前には、国民から質問を募集し、3000～4000件もの投稿が集まるそうです。

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政治家や役人が制度に精通し、良い政策を進めても、制度の隙間に落ちてしまう人がいます。そして、その事実は当事者にしか分かりません。従来の政党のように、業界団体からの陳情のみを重視するやり方では、真の「当事者の声」は政治に届きません。玉木氏は、ネットやAIを活用し、国民の声を迅速に集められる政党こそが、これからの時代に必要だと考えています。

高齢者も注目！ネットを通じた政治参加の広がり

2024年の都知事選や兵庫県知事選に見られるように、ネットを通じた国民の政治参加が活発化しています。この変化に対応できる政治家、政党であるかが問われています。

ネットを通じた政治参加は若者だけのものではなく、高齢者にも広がっています。玉木氏自身、地方を回ると「動画を見たよ」と声をかけてくれる60代、70代の方が増えていると実感しているそうです。以前は国民民主党の政策が高齢者切り捨てではないかと誤解されることもありましたが、若い世代を応援する政策の真意が理解されるようになってきました。

現役世代が高齢者を支える現在の社会保障制度では、若い世代の活力が不可欠です。そうでなければ、年金は減額され、医療介護サービスも悪化します。高齢者に偏っている予算や税、社会保険料の配分を見直し、若い世代も努力すれば報われるような仕組みが必要です。それを丁寧に説明するのは政治の責任です。

オープンな政策決定の重要性：自民党税調の「インナー」打破へ

完璧な政策は存在しないため、重要なのはオープンな政策決定プロセスです。自公との政策協議では、自民党税調会長が大きな壁として立ちはだかりました。日本の税制は、自らを「インナー」と呼ぶ自民党税調の数名だけで決定されてきたという実態があります。国民の懐に直結する税制なのに、多くの自民党議員すら関与できない状況に、不信感が募っています。

国民の負担となる税について理解を得るには、開かれた場で徹底的に議論し、決定過程を国民に公開することが重要です。「103万円の壁」に関する政策協議では、その過程がオープンになっただけでも大きな意義がありました。