新卒の初任給が30万円台に突入！三井住友銀行が2026年新卒の初任給を30万円に引き上げると発表し、大きな話題となっています。人材獲得競争が激化する中、企業は優秀な人材確保のため、待遇改善に力を入れているようです。この記事では、初任給上昇の背景、そしてベテラン世代の声に迫ります。
新卒初任給30万円時代到来！その背景とは？
alt三井住友銀行の初任給引き上げは3年ぶり。現在の25.5万円から4.5万円の大幅アップとなり、大手銀行では初の30万円台となります。少子高齢化や人手不足による人材獲得競争の激化が背景にあり、優秀な学生の確保を目的としています。
労務行政研究所の調査によると、2023年4月入社の新卒の初任給を「全学歴引き上げ」した東証プライム上場企業は86.8％。大卒初任給の平均は23万9078円で、上昇額は1万～1.6万円が最も多い結果となりました。このことから、三井住友銀行の4.5万円の引き上げ額がいかに破格であるかが分かります。
ベテラン世代の複雑な思い
新卒の高待遇化は喜ばしいニュースである一方、ネット上ではベテラン世代から複雑な声が上がっています。
40～50代の声
「賃上げの恩恵を受けるのは若手ばかり。40～50代の氷河期世代は給料が上がらず、割を食っている」
「実績のない新人に高賃金を払うより、実績を上げた社員に還元してほしい。家庭を持ち、子供を育てるにはお金がかかる」
「最近の初任給の上がり方を見ると、給料は簡単に上がるものだと感じる。いくら働いても上がらなかった2000年代初頭は何だったのか」
就職氷河期を経験し、やっとの思いで就職したと思ったら派遣労働の拡大でリストラ対象となり、苦しい思いをしてきた40～50代。時代の流れとはいえ、このような声が上がるのも無理はありません。
春闘への期待と課題
今年の春闘も賃上げが注目されています。企業の業績回復に伴い、ベースアップを含む賃上げの動きが広がることが期待されます。一方で、物価高騰の影響もあり、生活の安定には更なる賃上げが必要という声も少なくありません。 食品栄養学の専門家、山田先生（仮名）は、「物価上昇に合わせた賃上げは当然のこと。企業は従業員の生活を守る責任がある」と指摘しています。
これからの賃金はどうなる？
若手とベテランの賃金格差、物価高騰への対応など、賃金を取り巻く課題は山積しています。企業は、持続的な成長と従業員の生活の安定を両立させるため、適切な賃金政策を推進していく必要があるでしょう。
まとめ
三井住友銀行の初任給30万円への引き上げは、新卒にとって大きな希望となる一方で、ベテラン世代からは複雑な声が上がっています。今後の賃金動向、そして日本経済の行方に注目が集まります。
