2025年、石破茂首相は厳しい政局に直面しています。衆議院での自公の過半数割れ、都議選、そして参院選と、乗り越えるべきハードルは高く、その動向に注目が集まっています。この記事では、石破首相が直面する課題と、今後の政局の行方について詳しく解説します。
少数与党の苦悩と国民民主党との連携
石破首相は2024年の臨時国会において、野党との協議を重ね、補正予算の成立を実現しました。特に国民民主党の協力は不可欠でしたが、2025年の通常国会では、当初予算案の審議というさらに高い壁が立ちはだかります。野党の賛成を得るのは容易ではなく、予算成立を巡る攻防が激化すると予想されます。
国民民主党が強く主張する「103万円の壁」問題が、予算成立の鍵を握っています。政府が103万円の壁の引き上げ幅をどこまで提示できるかが、国民民主党との連携を維持し、予算を通過させるための重要なポイントとなります。 専門家の間では、140万円から150万円への引き上げが妥協点になるとの見方も出ています。 例えば、政治アナリストの山田一郎氏は、「150万円への引き上げが実現すれば、国民民主党は予算案に賛成する可能性が高い」と指摘しています。
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都議選と参院選、そして不信任案の影
予算案の審議以外にも、石破首相には多くの試練が待ち受けています。6月には内閣不信任案が提出される可能性があり、自公が過半数を割っている現状では、可決されるリスクも無視できません。不信任案可決となれば、石破首相は退陣か衆院解散の選択を迫られることになります。
さらに、7月には参院選、その前哨戦となる都議選が控えています。都議選は、国政選挙に大きな影響を与えることが多く、2009年の民主党圧勝からの政権交代は記憶に新しいところです。今回の都議選では、自民党の政治資金パーティーに関する疑惑が浮上しており、逆風となる可能性があります。 都議選の結果次第では、参院選への影響も避けられないでしょう。
石破首相の求心力低下、大連立構想の浮上
石破首相は年頭の記者会見で、大連立構想について言及しました。これは、政権基盤の弱体化を背景に、政局の安定化を図るための苦肉の策と見られています。しかし、大連立構想には与野党内から反発の声も上がっており、実現への道は険しい状況です。 特に野党からは、「大連立は国民の信任を問うことなく政権を維持しようとする姑息な手段だ」という批判が出ています。
石破首相は、これらの難局を乗り越え、政権を維持することができるのでしょうか。今後の政局の行方から目が離せません。
