韓国政界は激動の渦中にあります。ギャラップ社が1月10日に発表した世論調査によると、これまで支持率で大きくリードしていた共に民主党の支持率が急落し、国民の力が猛追。両党の支持率の差はわずか2ポイントにまで縮まりました。一体何が起きているのでしょうか？この記事では、韓国政治の最新動向を詳しく解説します。
共に民主党、支持率急落の背景
ギャラップ社の世論調査（1月7～9日実施）では、共に民主党の支持率は前回調査（12月17～19日実施）から12ポイント減の36％に。尹錫悦大統領の戒厳令宣布以前の水準に戻りました。この急落の背景には、国会における強硬な姿勢への批判の高まりがあると見られています。共に民主党は国会で過半数を占める「数の力」を駆使し、高官への弾劾訴追案を相次いで提出。こうした強引な手法に国民の反発が広がっているようです。
ソウルの国会でデモをする共に民主党の議員たち
国民の力、支持率上昇の要因
一方、国民の力の支持率は前回調査から10ポイント増の34％と大きく上昇。ギャラップ社は、韓悳洙首相の弾劾訴追案可決など、国会での与野党の攻防が対立を激化させ、与党支持者の政権交代への危機感を高めたことが支持率上昇の要因と分析しています。同時に、共に民主党への期待感が薄れたことも影響しているようです。「コリア・リサーチ」などが1月9日に発表した別の世論調査でも、与野党の支持率差が縮小しており、この傾向は複数の調査で確認されています。
弾劾訴追連発、党内からも慎重論
共に民主党は戒厳令宣布後、高官に対する弾劾訴追案を7件も提出しています。尹大統領の職務代行を務めた崔相穆副首相兼企画財政相についても、弾劾訴追案提出が検討されました。しかし、支持率の低下を受け、党内からも慎重論が出始めています。共に民主党の李在明代表に近い議員は、行き過ぎた対応を自制し、国民の声に耳を傾ける必要性を訴えています。今後の韓国政界の動向に注目が集まります。
韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表
今後の展望
共に民主党の支持率下落は、国民の政治不信を反映していると言えるでしょう。今後の政局は、共に民主党がどのように国民の信頼を回復できるかにかかっています。国民の力は、この機会を活かし、支持基盤を拡大できるかが焦点となります。韓国政治の行方は、引き続き予断を許さない状況です。
