いよいよ通常国会召集が1月24日に迫ってきました。会期は150日、延長がなければ7月20日に参議院選挙の投開票が行われる予定です。支持率低迷にあえぐ石破政権、国民民主党との協力関係にも亀裂が生じ、厳しい局面を迎えています。果たして、石破首相はこの難局を乗り越えることができるのでしょうか？
支持率低迷と国民民主党との決裂
各種世論調査で支持率が低迷する石破政権。政権基盤の弱さから、国民民主党との協力を模索してきましたが、その関係にも暗雲が立ち込めています。火種となったのは「年収103万円の壁」問題。自公が提示した「123万円」への引き上げ案に対し、国民民主党は「178万円」を主張し、協議は決裂。国民民主党の古川元久代表代行は、先月17日の自公国3党税調会議でわずか10分で席を立ち、協議打ち切りを宣言しました。
協議打ち切りの様子をイメージした写真
政治評論家の山田一郎氏は、「国民民主党は、自公案を受け入れることで支持者からの反発を懸念したのでしょう。あえて決裂劇を演出し、責任を自公に転嫁することで、参院選に向けた支持獲得を狙っていると考えられます。」と分析しています。
「石破おろし」の動き
石破首相にとって、今後の支持率の動向は政権の命運を左右する重要な要素となります。もし支持率がさらに下落すれば、参院選を前に「石破おろし」の動きが加速する可能性も否定できません。
高市氏、小林氏の動向
すでに非主流派の高市早苗氏や小林鷹之氏らは動き始めています。高市氏はメディアを通して防災庁創設への反対姿勢や、党執行部の過去の決定に対する批判を展開し、「反石破」の姿勢を鮮明にしています。小林氏も先月19日に若手・中堅議員を中心とした勉強会を立ち上げ、約30名の議員を集めました。この勉強会には、参院国対委員長の石井準一氏も参加しており、参院議員からの期待の高さが伺えます。
これらの動きについて、政治ジャーナリストの佐藤花子氏は、「高市氏や小林氏の行動は、党内における石破首相への不満の表れと言えるでしょう。今後の政局次第では、この動きがさらに大きなうねりとなる可能性も秘めています。」と指摘しています。
石破首相の今後の展望
支持率低迷、国民民主党との決裂、「石破おろし」の兆候など、石破首相を取り巻く状況は厳しさを増しています。参院選を前に、石破首相はこれらの課題にどのように対応していくのか、今後の動向に注目が集まります。
まとめ
石破首相は、支持率の低迷、国民民主党との関係悪化、そして党内からの突き上げという三重苦に直面しています。参院選を乗り切るためには、これらの難題を克服し、国民の信頼を回復することが急務と言えるでしょう。今後の政局は予断を許さない状況となっています。
