【ニューヨーク時事】ベセント米財務長官が資産売却を義務付けた取り決めを順守できていないことが13日、明らかになった。
資産の一部をまだ売却していないという。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。
米政府倫理局はクラポ上院財政委員長に宛てた11日付の書簡で、ベセント氏が資産売却の取り決めを履行していないと警告した。ベセント氏は税制や貿易、金融規制緩和に関するトランプ政権の政策を統括しており、利益相反に当たる可能性が浮上している。
元ヘッジファンド経営者のベセント氏は1月の指名公聴会で、保有する多数のファンドや信託、農地を処分すると約束。当時、財務省倫理当局に送った書簡で、利益相反を回避するため、資産を売却すると表明していた。
