JT社員、精神疾患による休職後、復職認められず提訴――「無能」発言などパワハラ訴え

日本の大手企業JT（日本たばこ産業株式会社）で、精神疾患で休職した後に復職を認められず退職となった元社員が、会社を相手取り未払い賃金などを求めて東京地裁に提訴しました。本記事では、この訴訟の内容と背景について詳しく解説します。

精神疾患発症から休職、そして復職への道のり

元社員のAさんは2018年4月、JTに入社し営業職として高松支店に配属されました。しかし、新人育成担当者とのコミュニケーション不足や精神的なプレッシャーから抑うつ状態となり、2019年3月末から休職。休職と同時に線維筋痛症を発症し、アスペルガー症候群の診断も受けたとのことです。

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2021年2月には一度復職を果たし、2022年4月には東京支店の人事労務チームへ異動となりました。新たな環境での再出発に希望を抱いていたAさんでしたが、そこで想像を絶する苦難が待ち受けていました。

パワハラ、そして再びの休職

人事労務チームに配属後、Aさんは上司から「あなたみたいな無能は会社にいらない」「あなたを評価するつもりはない」といった人格を否定する発言を繰り返し受けたといいます。さらに、産業医からも「（Aさんの家族のなかで）あなただけ、頭がおかしいんだね」といった心無い言葉を浴びせられ、Aさんは再び抑うつ状態に陥り、2022年7月から休職を余儀なくされました。

2023年1月、主治医から就労可能との診断を受けたAさんは、JTに復職を申し入れます。しかし、Aさんの願いは届きませんでした。

復職の道は閉ざされ、自動退職へ

Aさんは6回にわたって復職を申し出ましたが、JT側は「休職の原因となった事由は消滅していない」として、その要求を拒否し続けました。JTが設置した復職審査委員会でも、毎回「就労不可」との判断が下され、最終的にAさんは休職期間満了により、2024年10月に自動退職となりました。

JT側は、Aさんのアスペルガー症候群という障害特性と職場のミスマッチ、周囲への負担などを理由に就労不可と判断したと説明しています。労働問題に詳しい弁護士の山田一郎氏（仮名）は、「企業は、障害を持つ社員に対して、合理的配慮をする義務があります。今回のケースでは、JT側が十分な配慮を行ったのか、検証が必要でしょう」と指摘しています。