韓国の大卒初任給が、初めて平均500万円を超えたという衝撃的なニュースが話題を呼んでいます。一体何が起きているのでしょうか？本記事では、韓国の大卒初任給の実態を詳しく解説し、日本との比較も交えながらその背景を探っていきます。
韓国大卒初任給、平均500万円超えの衝撃
韓国経営者総協会の最新報告書によると、2023年における韓国の300人以上規模企業の正規職大卒初任給は、平均5001万ウォン（約536万円）に達しました。超過勤務手当を除いた年間賃金総額が5000万ウォンを超えたのは、今回が初めてです。
韓国のオフィス街
一方、5人未満の事業体では、大卒初任給は平均2731万ウォンと、300人以上規模企業の約半分にとどまっています。韓国全体の大卒初任給平均は3675万ウォンです。超過勤務手当を含めると、全体平均は3810万ウォン、300人以上規模企業では5302万ウォンとなります。
日韓比較：規模が大きくなるほど差が開く現実
驚くべきことに、韓国の大卒初任給は、全ての事業体規模において日本を上回っています。しかも、企業規模が大きくなるほど、その差は顕著に広がっていく傾向にあります。
29歳以下の大卒新入社員の年間賃金総額（超過勤務手当除く）を比較すると、韓国大企業（500人以上）の初任給は、購買力平価（PPP）換算で5万7568ドル。一方、日本大企業（1000人以上）は3万6466ドルで、韓国の方が57.9%も高い結果となっています。
1人当たりGDP比でも韓国が優位
1人当たりGDP比で見た場合も、韓国（78.2%）が日本（69.4%）を8.8ポイント上回っています。大企業間では、その差はさらに拡大し、韓国99.2%に対し日本72.7%と、26.5ポイントもの開きがあります。
10～99人の事業体と比較すると、日本大企業の初任給は114.4%であるのに対し、韓国大企業は149.3%と、事業体規模による初任給の差が韓国の方が大きいことが分かります。
高賃金の背景と課題
韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、韓国の大企業と中小企業間の大卒初任給の差が日本より大きい理由について、「韓国大企業の初任給が日本より過度に高いため」と指摘しています。これは、労働市場における雇用のミスマッチの深刻化や、大企業と中小企業間の賃金格差の拡大につながる可能性があると懸念されています。
さらに、韓国大企業の高賃金現象は、高い初任給に加え、年功序列型賃金体系や労働組合の影響なども要因として挙げられています。
今後の課題として、仕事の価値と成果に基づいた、より合理的な賃金体系への転換が急務とされています。韓国の若者の雇用環境、そして経済全体への影響が注目されます。
