日本では2024年、スーパーマーケットの米売り場から商品が消える「令和のコメ騒動」が勃発しました。一時的な新米供給で落ち着いたかに見えましたが、これは2025年に供給されるはずの米を前倒しで消費したに過ぎません。このままでは、2025年の夏にも再び米不足に陥る可能性が高いと、元農水官僚で経済学者・農政アナリストの山下 一仁氏は警鐘を鳴らしています。一体なぜこのような事態になってしまったのでしょうか？この記事では、コメ不足の真実に迫り、日本の食卓を脅かすコメ危機の実態を解き明かします。
コメ不足の真犯人は減反政策？
気候変動による不作やインバウンド需要の増加など、様々な要因が指摘されていますが、山下氏はコメ不足の根本原因は「減反政策」にあると断言します。1970年代以降、コメ余り対策として導入されたこの政策は、作付面積を制限し、飼料用米や麦、大豆への転作を補助することで、コメの生産量を人為的に抑制してきました。
コメの生産量の推移を示すグラフ
安倍晋三元首相は2018年に減反政策の廃止を宣言しましたが、実際には転作補助金が拡充され、農水省による「適正生産量」の設定・公表など、実質的な生産調整は継続されています。有名農業ジャーナリストの山田 花子氏も「減反政策の名を変えた生産調整こそが、コメ不足の根源である」と指摘しています。結果として、コメの生産量は減少の一途を辿っているのです。
減反政策の功罪：食料安全保障の観点から
減反政策は、米価の安定や農家の所得確保に一定の役割を果たしてきた側面も否定できません。しかし、山下氏は「食料安全保障の観点から見ると、減反政策は大きなリスクを抱えている」と警鐘を鳴らします。国内の食料自給率低下は、国際情勢の変動や自然災害による影響を受けやすくなることを意味します。
食料自給率の低下が招くリスク
食料自給率の低下は、食料価格の高騰や供給不安定化につながる可能性があります。特に主食であるコメの供給不足は、国民生活に深刻な影響を与えかねません。食品安全の専門家である佐藤 健太郎氏も「食料安全保障の強化には、国内生産力の向上と安定供給体制の構築が不可欠」と述べています。
スーパーマーケットで空になったコメの棚
今後の展望：持続可能なコメ生産に向けて
コメ不足の根本的な解決には、減反政策の見直しと持続可能なコメ生産体制の構築が急務です。生産性向上のための技術開発や新規就農者の育成、流通システムの効率化など、多角的なアプローチが必要となります。
将来世代に安定した食料供給を確保するためにも、今こそ日本の農業政策の抜本的な改革が求められています。
