引きこもり高齢化と「在宅ホームレス」:2025年問題の先にある深刻な現実

高齢化が進む日本社会において、「引きこもり」の高齢化も深刻な問題となっています。親が高齢になり、いずれ亡くなった後、中高年で未婚の引きこもりの子どもはどのように生活していくのでしょうか?2025年問題を目前に、多くの親が不安を抱えています。32年間、引きこもりの家族支援を行うファイナンシャルプランナー畠中雅子さん(仮名)に話を伺いました。

増加する高齢の引きこもりと深刻化する経済格差

畠中さんは、長年、引きこもりの子どもを持つ親からの相談を受け、親亡き後の生活設計(サバイバルプラン)の提案を行ってきました。「引きこもり」という言葉すらなかった時代から、この問題に取り組んできた畠中さんは、相談者に経済格差が広がっている現状を指摘します。

「相談に来るご家庭の多くは、総資産1億円を超える富裕層です。中には2億円以上という方もいらっしゃいます。一方で、社会福祉協議会では生活困窮に悩む引きこもり世帯の相談も多く、生活保護の申請が主な相談内容です。お金のある家庭とない家庭の格差が拡大していると感じています。」

引きこもりの高齢化問題のイメージ引きこもりの高齢化問題のイメージ

相談に来る子どもの多くは、中学・高校時代から引きこもり状態にあるといいます。親は子どもの将来のために節約を重ね、多額の資産を築いてきたケースが多いとのこと。しかし、最初から裕福だったわけではなく、生活を切り詰めながら貯蓄してきた家庭が多いといいます。

9060問題:親亡き後の子どもの生活

2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、高齢化がさらに加速します。8050問題に留まらず、9060問題、つまり90代の親と60代の子どもの組み合わせも現実のものとなっています。内閣府の調査によると、2022年には全国で146万人が引きこもり状態にあると推計されています。

このような状況下で、畠中さんは「お金があれば大丈夫という考えは甘い」と警鐘を鳴らします。

在宅ホームレス:お金があっても生活できない現実

「親が突然亡くなった場合、たとえ財産があっても、引きこもりの子どもが手続きができず、電気・ガス・水道などのライフラインが止まってしまうことがあります。銀行口座も凍結され、多額の預金があっても、支援者が気づくまで放置されるケースも少なくありません。住居はあっても生活費が足りない『在宅ホームレス』状態は深刻な問題です。」

雨漏りが発生しても修理依頼ができず、放置した結果、カビが生える。ゴミが溜まっても片付けられない。このような状況に陥る可能性があるといいます。生活能力の低下も懸念されます。

専門家からの提言:早期の相談と準備が重要

高齢の親を持つ引きこもりの子どもがいる家庭では、親が元気なうちに、専門家への相談や将来設計を行うことが重要です。行政の支援制度やNPOなどの民間支援団体を活用することも有効です。また、成年後見制度などを利用し、財産管理や生活支援の体制を整えることも検討すべきでしょう。

家族だけで抱え込まず、支援ネットワークの構築を

引きこもり問題は、家族だけで解決することは困難です。地域社会との繋がりを維持し、支援ネットワークを構築することで、孤立を防ぎ、安心して生活できる環境づくりが重要となります。

専門家である畠中さんは、「早期の相談と準備が、子どもが安心して生活できる未来につながる」と強調しています。 引きこもり問題の解決には、社会全体での理解と協力が不可欠です。