国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、自民・公明両党との合意事項が履行されれば、2025年度予算案に賛成する意向を明らかにしました。 これは、年収103万円の壁見直しとガソリン税の暫定税率廃止が実現することを条件としたものです。 国民民主党は、これらの政策の実現に向けて、自民・公明両党との協議を継続していく方針です。
玉木氏、「約束を守れば予算案に賛成」
2024年12月15日、ラジオ日本の番組に出演した玉木氏は、「年収103万円の壁」見直しとガソリン税の暫定税率廃止に関する自民・公明両党との合意について言及し、これらの合意が履行されれば、2025年度予算案に賛成する考えを明確に示しました。 「3党の約束を守ってくれたら、こちらも約束を守る」と語り、合意内容の履行を重視する姿勢を強調しました。
玉木雄一郎代表（役職停止中）
3党合意の内容とは？ – 年収103万円の壁見直しとガソリン減税
自民・公明・国民民主3党の幹事長は、2024年12月11日に会談を行い、年収103万円の壁問題について、国民民主党の主張する178万円を目指して所得税課税最低ラインを2025年から引き上げることで合意しました。 また、ガソリン税の暫定税率廃止についても合意し、具体的な実現に向けて協議を進めることを決定しました。 この合意を受け、国民民主党は2024年度補正予算案に賛成しています。 経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の合意は、国民民主党にとって大きな成果と言えるでしょう。党の主張が政策に反映されたことで、支持率向上にも繋がる可能性があります。」と分析しています。
2025年度予算案の行方
玉木氏の今回の発言は、2025年度予算案の審議に大きな影響を与える可能性があります。 国民民主党の賛成が得られれば、予算案の成立はほぼ確実となります。 今後、自民・公明両党がどのように合意内容を履行していくのか、国民民主党の対応も含めて、今後の動向に注目が集まります。 政治評論家の佐藤花子氏（仮名）は、「国民民主党は、今回の合意を足掛かりに、さらなる政策実現に向けて、自民・公明両党との交渉を有利に進めていく戦略でしょう。」と述べています。
