【米大使館】「韓国が外国公館保護を強化することを強く促す」 文正仁特補「米国大使館でデモしてこそ米国は変わる」と先月発言[10/19]
■親北団体に侵入された米大使公邸
■「urge」という強い表現を使用
■文正仁特補、「米国大使館でデモしてこそ米国は変わる」と先月発言
駐韓米国大使館は、18日に発生した大使公邸乱入事件に関連して「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す（urge）」という声明を出した。
外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。
先に米国側は、2015年3月にマーク・リッパート駐韓米国大使（当時）が刃物を持った反米運動家に襲撃された際には「暴力行為を強く糾弾する」とだけコメントし、韓国政府を直接批判したり遺憾を表明したりはしなかった。
18日の乱入事件当時、公邸にはハリー・ハリス大使と家族はおらず、実質的被害はなかった。それにもかかわらず、リッパート大使襲撃事件より今回の事件の方がはるかに深刻と認識していることを明らかにした。
米大使館は「大使の公邸へ不法侵入する事件が14カ月ぶりに再び起きたという点を、強い懸念と共に注目している」ともコメントした。
昨年9月にも朝鮮族の女性（43）が夜10時ごろ大使公邸に無断侵入したが、それから1年余りではるかに深刻な公邸侵入事件が発生したことを、米国側が問題にしているのだ。
外交関係者らは、今回の事件は激烈な「反米キャンペーン」の信号弾ではないかと懸念している。現在の韓米関係は、対北・対日政策をでの意見の違い、防衛費分担金を巡る対立などでややぎくしゃくしている状況だ。
外交消息筋は「トランプ政権が北朝鮮と交渉している間は、韓国国内の親北・反米勢力は静かにしていたが、米朝膠着・対立が長期化の局面に差し掛かれば、『単純な事件』一つが根深い反米感情に火を付けかねない」と分析した。
これに関して、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特補（統一・外交・安全保障担当）は先月、「米国大使館前で市民がデモしてこそ（米国は）変わる」と発言した。
ビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は最近、あるセミナーで「（大規模な反米デモにつながった）過去の火種が再び大きな炎にならないよう防がなければならない」と語った。
2019/10/19 10:01／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980017.html
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