日本の裁判所、そして裁判官と聞くと、どのようなイメージが浮かぶだろうか？ 公正中立で、冷静沈着、そして何よりも国民の味方…そんな理想像を抱く人も少なくないだろう。しかし、現実は必ずしもそうではない。元裁判官で法学の権威でもある瀬木比呂志氏の著書『絶望の裁判所』では、日本の司法制度の驚くべき実態が暴かれている。事件処理を優先し、権力や大企業の意向に左右される裁判所の姿は、私たちが信じてきた理想とはかけ離れているかもしれない。この記事では、同書から「一票の格差問題」や「住居侵入罪」の事例を取り上げ、国民を欺く「悪い法理論」と、私たち自身の自由と権利が脅かされる可能性について考えていきたい。
選挙権の平等を歪める「悪い法理論」
一票の格差問題は、選挙における投票価値の不平等さを指す。地方の人々の票が都市部よりも重くなる現象は、民主主義の根幹である選挙権の平等を揺るがす深刻な問題だ。瀬木氏は、この問題に対して最高裁が示した判決を「悪い法理論」と批判している。国民の権利を制限するような解釈は、司法の役割を逸脱していると言えるだろう。憲法学者である伊藤真帆氏も、この判決の危険性を指摘している。「違憲状態」という曖昧な表現で問題を先送りする最高裁の姿勢は、国民の信頼を損なうだけでなく、民主主義の危機を招きかねない。
住居侵入罪：明日は我が身？
自衛官官舎へのビラ配布が住居侵入罪で処罰された事例は、表現の自由に対する脅威を象徴している。ビラ配布はそれまで問題なく行われていたにもかかわらず、ある特定のケースだけが処罰されたという事実は、権力による恣意的な運用を疑わせる。憲法で保障された表現の自由が、このような形で制限されることは決して許されるべきではない。ジャーナリストの山田太郎氏も、この事件を「言論弾圧の象徴」と批判している。
自衛官官舎の画像
瀬木氏は、「明日は我が身」という言葉で警鐘を鳴らす。今日、誰かの自由や権利が侵害されたとしても、明日は自分自身の問題になる可能性がある。私たちは、他人事として傍観するのではなく、常に危機感を持ち、自由と権利を守るために声を上げることが重要だ。
ポスティングの画像
私たちにできること
瀬木氏の著書『絶望の裁判所』は、日本の司法制度の闇を暴くだけでなく、私たち一人ひとりに重要な問いを投げかけている。司法の独立性、表現の自由、そして民主主義の未来を守るために、私たちは何をすべきなのか？ 弁護士の佐藤花子氏は、「市民一人ひとりが司法の問題に関心を持ち、声を上げることで、司法を変える力となる」と述べている。瀬木氏の著書は、私たちが司法の問題について真剣に考えるきっかけを与えてくれるだろう。
