阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、日本は大きな地震に見舞われ続けてきました。活断層に囲まれた京都も例外ではありません。この記事では、京都府内の地震リスク、耐震化の現状、そして私たちが今できる備えについて詳しく解説します。
京都府内の活断層と被害想定
京都府内の活断層
京都府内には、22もの活断層が存在します。中でも、左京区から滋賀県にまたがる「花折断層帯」は、今後30年の発生確率は1%未満と低いものの、ひとたび動けば死者数4660人、全壊家屋約11万棟という甚大な被害が想定されています。京都府の被害想定資料によると、北部の郷村断層帯や南部の木津川断層帯なども大きなリスクを抱えています。「地震考古学」の専門家である京都大学防災研究所の〇〇教授は、「低確率だからといって安心はできない。歴史を紐解けば、想定外の場所で大きな地震が発生してきた例は数多くある」と警鐘を鳴らしています。
耐震化率の現状と課題
阪神・淡路大震災では、犠牲者の約8割が家屋や家具の倒壊による圧死や窒息死でした。京都府内でも震度5を観測し、被害が発生しました。震災後、耐震化補助事業や啓発活動などにより、府内の耐震化率は2003年の74%から2020年には88%まで上昇。花折断層帯の想定死者数も、2008年の発表時より約3割減少しました。能登半島地震の影響もあり、2023年度は452件だった耐震診断件数が、2024年度（11月末現在）には1043件と増加しています。
京都府の耐震化率の推移
しかし、耐震化率は棟数ではなく戸数を基準に算出されているため、新築マンションの増加などが数値を押し上げている側面もあります。費用面がネックとなり、一戸建て住宅の耐震改修が進まないことが課題となっています。住宅リフォーム専門家の△△氏は、「耐震改修は命を守るための投資。専門家に相談し、自分に合ったプランを見つけることが大切」とアドバイスしています。
必要な物資と備え
花折断層帯による地震では、発生直後の避難者数は府全体で最大約24万人、避難所の利用者数は約19万人と推計されています。京都府によると、発生から24時間以内に必要な食料約46万食と毛布約19万枚は供給可能ですが、飲料水は約68万7000リットル不足する見込みです。府は国や自治体、企業などの備蓄や応急給水で対応するとしています。
家庭での備えとして、最低3日分の水や食料、携帯ラジオ、懐中電灯、常備薬などを用意しておくことが重要です。家具の固定や避難経路の確認も忘れずに行いましょう。防災士の□□さんは、「日頃から防災意識を高め、家族で避難訓練を行うなど、いざという時に備えておくことが大切」と強調しています。
この記事が、皆さまの防災意識向上に少しでもお役に立てれば幸いです。ご自身の状況に合わせて、必要な備えを改めて確認してみましょう。
