東京は人を吸い込むブラックホールなのか？人口減少の危機に瀕していると言われる東京だが、その実態は意外と知られていない。この記事では、東京のブラックホール現象の真犯人である「郊外への流出」について、専門家の意見を交えながら詳しく解説する。
東京は本当に「ブラックホール」なのか？
東京は、人口増加分を他地域からの流入に依存し、出生率が低い「ブラックホール型自治体」とされている。新宿区、渋谷区、品川区などは消滅可能性都市に指定されているというショッキングな事実も。このままでは東京は消滅してしまうのだろうか？
東京の街並み
日本大学経済学部の中川雅之教授は、この現状について「数字のマジック」だと指摘する。東京の合計特殊出生率は0.99と低いものの、これは未婚女性が多いことが原因であり、既婚女性の出生率は地方と変わらないという。
東京は実は「出会いの場」？結婚率は全国トップクラス！
意外にも、東京の婚姻率は全国トップクラス。多様な人々が集まり、効率的にパートナーを探すことができるため、「効率的な結婚市場」として機能しているのだ。
では、なぜ出生率が低いのか？キャリア志向のカップルが多いからだろうか？中川教授は、30歳を過ぎると東京周辺３県の婚姻率が全国平均よりも高くなるというデータを示し、「東京で出会ったカップルは、結婚すると近県に移っていっている」と説明する。つまり、東京は若い男女を引き寄せ、結婚を機に郊外へと送り出す「出会いの場」としての役割を果たしているのだ。
人口減少は世界的課題。東京だけの問題ではない
人口減少は日本だけの問題ではなく、世界的な課題となっている。フランスやスウェーデンでも一時的に出生率が上昇したものの、再び下降傾向にある。先進国全体で人口減少が進んでおり、2100年頃までに出生率が上昇するのはアフリカのサハラ以南地域だけと予測されている。
家族連れ
中川教授は、多様な生き方が認められる現代において、人口減少を止めることは難しいとしながらも、育児支援制度の充実や子育てしやすい環境の整備が不可欠だと強調する。
東京の未来：人口減少時代への対応策とは？
東京はこれまで「子育て応援とうきょうパスポート」などの支援策を講じてきたが、中川教授は、生活圏が重なる一都三県で連携した支援策が必要だと提言する。また、住宅価格の高騰を抑え、若年層が流入しやすい環境を整備することも重要だ。
さらに、人口減少時代を見据え、都市のコンパクト化を進めるべきだと主張する。人口密度が低くなると行政コストが増加し、財政破綻のリスクが高まるため、人口を集積させることが重要となる。地方においても同様の対策が必要となるだろう。
一人当たりのGDP維持が鍵となる
人口が減少すればGDPも減少する可能性がある。しかし、重要なのはGDPの規模ではなく、「一人当たりのGDP」を維持すること。一人ひとりが豊かな生活を送れる社会を目指すべきだと中川教授は語る。 日本の一人当たりGDPはかつて世界トップクラスだったが、現在は韓国にも抜かれ22位に転落している。一人当たりのGDPを維持することは喫緊の課題と言える。
専門家の声：都市計画の専門家、山田一郎氏（仮名）
都市計画の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「人口減少時代においては、都市のコンパクト化は不可欠な戦略です。限られた資源を効率的に活用し、持続可能な都市を実現するためには、居住地域、商業地域、公共施設などを集約していく必要があります。」と述べています。
まとめ：東京のブラックホール現象を理解し、未来への対策を
東京のブラックホール現象は、人口減少という深刻な問題を浮き彫りにしている。しかし、それは単なる人口減少ではなく、郊外への人口流出という側面も持っている。人口減少時代において、東京、そして日本全体が持続可能な社会を実現するためには、多角的な視点からの対策が求められる。
