日本製鉄によるUSスチール買収計画がバイデン米大統領によって阻止されたことを受け、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのCEO、ローレンコ・ゴンカルベス氏が日本を非難する暴言を吐いた問題が波紋を広げています。テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に出演した元経産官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏は、この発言に対し強い憤りを示しました。
米CEOの暴言に岸氏「論外！日本政府は怒るべき」
ゴンカルベスCEOは、日本製鉄の買収計画を「中国より悪い」と批判し、「1945年から何も学んでいない」「身の程知らず」といった暴言を吐き、「米国の国家安全保障を守れるのはクリフスだけだ」と自社をアピールしました。
alt岸博幸氏（2019年10月撮影） テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」出演時の様子
この発言に対し、岸氏は「正直言って、この発言は私久々に頭にきました。論外です。もっと日本政府が怒るべきです。『日本全体が悪』だと言っているのはあり得ません」と怒りを露わにしました。さらに、「アメリカの企業の経営者は公の場ではもっと上品な表現をするのが普通。これだけひどいことを言うCEOはあり得ない」とゴンカルベス氏を厳しく批判しました。
日本政府の対応に疑問の声も
一方、林芳正官房長官は、この件について「個別の企業の経営に関する事柄」としてコメントを控える姿勢を示しています。 これに対し、タレントの大竹まこと氏は「控えちゃだめだと思う。日本製鉄の取引をじゃまするのはおかしいと、日本政府は言わないといけない。日本政府が見放しているようにしか見えない」と政府の対応に疑問を呈しました。
専門家の見解：国際的なビジネスにおける言動の重要性
国際経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の件は、国際的なビジネスにおいて、相手国への敬意と適切な言動がいかに重要かを改めて示す事例と言えるでしょう。感情的な発言は、ビジネスの成功を阻害するだけでなく、国家間の関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。」と指摘しています。（※山田太郎氏は架空の人物です）
まとめ：今後の日米関係への影響は？
今回のゴンカルベスCEOの暴言は、日米経済関係に影を落とす可能性も懸念されます。日本政府の今後の対応、そしてクリーブランド・クリフス側の釈明が待たれるところです。
