就職氷河期。バブル崩壊後の日本経済に暗い影を落とし、多くの若者の将来に不安を与えた時代。本記事では、就職氷河期世代が実際に体験した厳しい就職活動の実態を、当事者の声を通して明らかにします。当時の状況を知ることで、現在の雇用環境や社会問題を考えるヒントを探ってみましょう。
バブル崩壊と就職氷河期の到来
1990年代初頭、華やかなバブル経済が崩壊。日本は「失われた30年」と呼ばれる長期不況に突入し、多くの企業が新卒採用を大幅に削減しました。1993年から2005年頃にかけてのこの時期は「就職氷河期」と呼ばれ、約2000万人もの若者が正社員への道に苦戦し、非正規雇用を余儀なくされました。これは日本の人口の約16.6%にあたり、現在も社会に大きな影響を与えています。
就職氷河期世代を取り巻く社会状況
団塊ジュニア世代との重なり
就職氷河期世代には、約800万人と推定される「団塊ジュニア世代」(1971～1974年生まれ)が含まれています。これは氷河期世代全体の約40%を占め、就職難がより深刻化しました。結婚や出産を諦めざるを得ない状況に追い込まれた人も多く、少子化問題の一因とも指摘されています。
当時の就活事情：ハワイ旅行と会議室弁当の落差
早稲田大学出身の1971年生まれの男性は、当時の就職活動の状況を鮮明に覚えています。彼が大学に入学した1991年は、まだバブル景気の余韻が残る時代。先輩たちは複数の企業から内定をもらい、内定式の日にはハワイ旅行に招待されることも珍しくありませんでした。しかし、彼が就職活動をする頃には状況は一変。内定を得ること自体が困難になり、内定式も簡素化され、会議室で弁当を食べるだけというケースも多かったそうです。
人事コンサルタントの山田氏（仮名）は、「バブル崩壊後の企業は、新卒採用を抑制し、即戦力となる中途採用に力を入れるようになりました。そのため、新卒の学生たちは就職先を見つけるのに苦労し、非正規雇用で働くことを余儀なくされたのです」と語っています。
バブル期の華やかな就職活動
就職氷河期の影響と対策
就職氷河期の影響は、現在も社会問題として残っています。低収入、不安定な雇用、結婚・出産の遅れなど、様々な課題を抱える氷河期世代への支援策が求められています。政府は、正社員への就職支援やキャリアアップのための研修などを実施していますが、より効果的な対策が求められています。
まとめ
就職氷河期は、多くの若者の将来に大きな影響を与えた時代でした。バブル崩壊後の厳しい経済状況の中で、希望の職に就けず、非正規雇用で働き続けることを余儀なくされた人々の苦労は計り知れません。彼らの経験を知ることで、私たちは現在の雇用環境や社会問題について改めて考える必要があるのではないでしょうか。
