フジテレビと元SMAP中居正広氏をめぐる一連の騒動は、同局の過去の言動に注目が集まる事態へと発展しています。2023年に発覚したジャニーズ事務所の性加害問題に対し、フジテレビは社名変更などを求めていた事実が、皮肉にも今回の問題でクローズアップされているのです。
中居氏問題で揺れるフジテレビ、過去のジャニーズ事務所への要求が波紋
中居氏の女性トラブル問題を受け、フジテレビは17日に記者会見を実施しました。しかし、記者クラブ加盟社とテレビ各社（オブザーバー）以外の参加を認めなかったことで、情報公開の姿勢に疑問の声が上がっています。
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スポンサー企業によるCM差し替えも相次ぎ、事態は深刻化の一途を辿っています。株主である米ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、15日に第三者委員会の設置を要求。さらに22日には、信頼回復に向けた取り組みを求める書簡を再送付しました。そして23日、騒動の発端となった中居氏が芸能界引退を発表するという衝撃的な展開を迎えたのです。
このような状況下で、フジテレビが2023年9月の社長会見要旨で公開した、ジャニーズ事務所への過去の要求が再び注目を集めています。
ジャニーズ事務所への「社名変更」要求、今となってはブーメラン？
フジテレビは、ジャニー喜多川氏の性加害問題に対し、「性加害は決して許されない」という立場を表明し、旧ジャニーズ事務所に以下の3点を申し入れていました。
- 再発防止と被害者救済への迅速な対応
- 社名変更の検討
- 救済会社とタレントマネジメント会社の分離案の検討
同時に、「当時の当社の認識は不足していた」と反省の弁を述べ、報道番組や情報番組を通して問題を重く受け止めている姿勢を示したいとしていました。
しかし、港浩一社長は会見で、中居氏のトラブルを23年6月に認識していたと発言。つまり、社名変更などを申し入れた時点で、すでに中居氏のトラブルを把握していたことになります。
この事実に、SNS上では「他人に要求するってことは、自分も同じことするんですよね～？」「どの口が言ってたんだろう‥‥」「超特大ブーメラン」といった批判的な声が殺到しています。
第三者委員会設置とオープンな記者会見へ、信頼回復はなるか
フジテレビの親会社であるフジ・メディアホールディングス（HD）の金光修社長は23日、日弁連のガイドラインに準拠した第三者委員会の設置と、27日にオープンな記者会見の実施を発表しました。
今後の対応次第では、企業イメージのさらなる低下は避けられないでしょう。フジテレビは、今回の問題を真摯に受け止め、信頼回復に向けて具体的な行動を示す必要があります。 事態の収束と、透明性の高い情報公開が求められています。
