三菱自動車、ホンダ・日産の経営統合に不参加へ—東南アジア市場重視で独自路線を堅持

三菱自動車は、ホンダと日産自動車が協議を進めている経営統合への不参加を決定する方向で最終調整に入りました。jp24h.comは独自の情報筋から、三菱自動車が株式上場を維持したまま、ホンダ・日産との協業関係を強化していく方針であることを確認しました。ホンダと日産は共同持ち株会社を設立し、傘下企業として統合を目指していますが、三菱自動車は東南アジア市場でのプレゼンス拡大を優先し、機動的な経営判断を可能にする現状維持を選択した形です。

独自路線を歩む三菱自動車：東南アジア市場での成長戦略

2024年12月にホンダと日産が統合協議入りを発表した際、三菱自動車は2025年1月末までに参加の可否を判断するとしていました。加藤隆雄社長は先日、「経営統合は選択肢の一つであり、必ずしも必須ではない」と発言し、ホンダ・日産の協議の進展を見守る姿勢を示していました。三菱自動車は東南アジア市場で確固たるブランド力を築いており、北米市場中心のホンダ・日産とは戦略的に棲み分けができています。統合参加によるシナジー効果も期待されていましたが、最終的には独自路線を選択しました。

三菱自動車の加藤隆雄社長

時価総額の格差と株主の意向：統合見送りの背景

三菱自動車の時価総額は現在約7000億円と、7.9兆円のホンダ、1.6兆円の日産に比べて小規模です。統合に参加した場合、共同持ち株会社における経営判断への影響力が限定的になる懸念がありました。さらに、三菱商事をはじめとする三菱自動車の株主は、経営再建中の日産のリストラ策の成果を見極めるべきだという考えを持っているとされ、これも統合見送りの一因となったようです。自動車業界アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「三菱自動車にとって、現時点での統合はリスクの方が大きいと判断されたのでしょう」と分析しています。

協業関係の強化：SDV・自動運転分野での連携

三菱自動車は、経営統合に参画しなくても、ホンダ・日産との車両相互供給や技術提携は可能だと考えています。特に、ソフトウェアアップデートで機能向上を実現する次世代車「SDV」や自動運転技術の開発においては、巨額の開発費を単独で負担するのは困難であり、企業間の連携が不可欠です。著名な自動車ジャーナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「SDVや自動運転技術の開発競争が激化する中、三菱自動車はホンダ・日産との協業によって開発コストを抑え、競争力を維持しようとしている」と指摘しています。

ホンダと日産の経営統合イメージ

世界販売台数への影響：巨大自動車グループの誕生

2023年の世界販売台数は、ホンダと日産を合わせて735万台に達します。三菱自動車の78万台を加えなくても、トヨタ自動車グループ（1123万台）、独フォルクスワーゲン（923万台）に次ぐ世界3位の巨大自動車グループが誕生することになります。三菱自動車の統合不参加は、世界自動車市場の勢力図にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。