最終的には、第三者委員会の調査に委ねるとした
元タレント・中居正広氏と20代女性との「性的トラブル報道」を巡り、フジテレビは27日、東京・台場の同局で、「やり直し会見」を行った。争点となっている同局社員の関与について、フジテレビ側は社内調査の現状として「関与していない」と改めて否定した。
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会見の場で、同局の上野陽一広報局長から、中居氏本人への聞き取りなどを含めた「社内調査」の説明があった。上野局長は「社員Aが現時点で問題の食事会そのものには関与していないと考えています」と、結論を強調した。
中居正広氏と女性とのトラブルは、2023年6月に行われた会食時に発生。中居氏の自宅で行われたとされるこの会食について、週刊文春が、同局社員の編成幹部が関与したとする報道を発信し、問題化した。フジテレビ側は公式サイトで「記事中にある食事会に関して、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定している。
フジ側は当時社員Aに対する事実確認を行っておらず、昨年末の報道を受けて、本格調査を開始。上野局長は「社員10名程度が弁護士の助言を受けながら事実関係などを行うことになりました。社員Aに複数回聞き取りを行ったところ、『（食事会）そのものの存在を把握しておらず、キャンセルしたこともない』と話しました」と、社員Aの聞き取り内容を明かした。そのうえで、局側は社員AからスマートフォンのショートメッセージやLINEなどの通信履歴の提出を受けた。社内調査を進めた結果、「当該食事会の社員Aの関与をうかがわせるものは確認できませんでした」と述べた。
また、中居氏に聞き取りした結果として、中居氏からは「（社員Aは）関わっていない」との回答を受けたことを明かした。事実関係の認定については、最終的には、第三者委員会の調査に委ねるとした。
今回のやり直し会見に出席したのは、港社長のほか、フジテレビの嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長の4人。フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの相談役を務める日枝久氏は出席しなかった。また、港社長、嘉納会長はこの日辞任することを発表。一連の不祥事に対して謝罪した。
フジテレビは今月17日に港社長による記者会見を実施したが、参加メディアを限定し、映像撮影もNGにしたことで「閉鎖的」との批判が噴出。大企業やスポンサーのCM撤退などが相次いでおり、経営の根幹を揺るがす事態に発展している。
ENCOUNT編集部
