就任から1週間になるアメリカのトランプ大統領が「順調に進んでいる」と誇る“史上最大の強制送還”ですが、周辺国から「移民の尊厳を奪っている」と批判が噴出し、友好国との外交問題にまで発展しました。“トランプ2.0”が世界に及ぼす影響は…。
■友好国コロンビアが反発…“報復関税”も
連日行われている不法移民の摘発。これまでに2300人以上が逮捕されているといいますが、トランプ氏はその数に不服だそうで、1日1500人を逮捕するよう指示を出したと報じられています。
強制送還の動きが加速するなかで起きたのが、今回の騒動です。
トランプ大統領のSNS 「多数の犯罪者を乗せた2機がコロンビアへの着陸を許可されなかったという連絡が入った。緊急かつ断固たる報復措置を直ちに講じるよう指示した」
そういってコロンビアに25%の関税を課し、1週間以内に50%に引き上げると突きつけました。
コロンビアが移民を乗せた軍用機の着陸を拒否したのは事実です。先週、ブラジルに送還された移民が機内でも手錠をかけられていたことが発覚し、ペトロ大統領が自国民の尊厳を守るために拒否しました。
関税圧力に対し、コロンビア側も25%の関税をかけると表明。関税戦争の勃発かと思われましたが…。
コロンビア ムリージョ外相 「アメリカ政府との行き詰まりは解消をしました」
■関税“圧力”トランプ流の解決策に?
ホワイトハウスによると、コロンビアが不法移民の送還を無制限で受け入れることに同意したため、追加関税は撤回したということです。
この一件は、トランプ流の“脅迫関税”が成功事案になってしまったことを意味します。
コロンビアはアメリカと軍事同盟も結んでいる長年の友好国です。トランプ大統領が他の同盟国に対しても同様の手を使ってくる可能性は否定できません。