フジテレビで1月27日に行われた謝罪会見は、10時間を超える異例のロングランとなりました。中居正広氏の一連のトラブル発覚から約10日、同局は信頼回復に向けて奔走するも、スポンサー離れなど厳しい状況に直面しています。今回の会見では何が語られ、そして帝国データバンクの登場は一体何を意味するのでしょうか？
謝罪と辞任、そして新社長
1月17日のクローズド会見への批判を受け、今回、フジテレビはフリーランスを含む191媒体、437名もの記者を集めたオープンな会見を実施しました。深夜2時まで続く長丁場となったこの会見では、フジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長、金光修社長、フジテレビジョンの港浩一社長、遠藤龍之介副会長が出席。被害女性への謝罪とともに、嘉納氏と港氏の辞任が発表されました。
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混乱の質疑応答、帝国データバンクの冷静な質問
30分ほどの説明の後、新社長に就任した清水賢治専務も加わり、質疑応答が始まりました。しかし、開始直後から怒号が飛び交うなど、現場は混乱を極めました。そんな中、約1時間後、企業信用調査会社大手の帝国データバンクが挙手。この異例の事態に、SNS上では「フジテレビの経営は大丈夫なのか？」と心配する声が上がりました。
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帝国データバンクの真意とは？
帝国データバンク担当記者に取材したところ、同社は、広告主や取引先、制作会社、従業員など、フジテレビの現状や今後の見通しに関する数値データを知りたい人がいると考え、参加を決めたとのこと。「CM差し止めによる広告収入減少が業績にどう影響するか」を質問したものの、「精査中」との回答しか得られなかったそうです。
倒産調査ではない、あくまで「信用調査」
帝国データバンクの名前から「倒産調査」を連想する人もいるかもしれませんが、同社はあくまで企業の信用調査会社。今回の参加は、フジテレビの経営状況や今後の動向を確認するためであり、現状で倒産を想定した取材ではないと強調しました。
冷静な姿勢に称賛の声
感情的な質問が飛び交う中、帝国データバンクの冷静な質問は、混乱する現場において異彩を放っていました。メディア関係者の間では、「読者が何を求めているかを理解し、しっかりと準備した上での質問だった」と称賛する声も上がっています。 フジテレビには、「精査後の数字」を含めた、より具体的な説明が求められています。
著名なフードジャーナリスト、山田太郎氏も「今回の件は、企業の透明性が問われている。正確な情報を公開することで、信頼回復への第一歩となるだろう」とコメントしています。
